諸外国の立法例

◆米国（注1）

第108条　排他的権利の制限：図書館および文書資料館による複製

（c）本条に基づく複製権は、コピーまたはレコードが損傷を受け、変質し、紛失し、または盗難にあい、または現在著作物が収録されている形式が古くなり、かつ、以下の条件をみたす場合には、かかるコピーまたはレコードと交換することのみを目的として増製した発行著作物のコピーまたはレコード3部に適用される。

1. 　図書館または文書資料館が、相当な努力の後、公正な価格で未使用の代替物で入手できないと判断し、かつ、
2. 　デジタル形式で複製されたコピーまたはレコードが、合法的にかかるコピーを占有する図書館または文書資料館の施設外で、デジタル形式にて公に利用可能になっていない場合。

　本節において、形式が古くなったときとは、当該形式で保存された著作物を覚知するに必要な機械または装置がもはや製造されずまたは商業的市場において合理的に入手可能でなくなった場合をいう。

• （注1）駒田泰士・本山雅弘共訳『外国著作権法令集（29）-アメリカ編-』（社団法人著作権情報センター、平成12年7月）

◆カナダ（注2）

図書館、資料館及び博物館
所蔵物、資料館及び保全
第30．1条　図書館、文書保管所、美術館

• （1）図書館、文書保管所、若しくは美術館、又は図書館、文書保管所、若しくは美術館の権限の下で行う者が、その永久収集物又は他の図書館、文書保管所若しくは美術館の永久収集物の維持又は管理のために、その永久収集物のうちの著作物又はその他の素材を、公表されているか否かに関わらず複製することは、以下の場合には著作権侵害にはならない。
  1. 原作品が稀少若しくは未発行であり、かつ、
     1. 劣化、損傷、若しくは紛失し、又は
     2. 劣化、損傷、若しくは紛失のおそれがある場合
  2. 原作品の状態若しくは原作品を維持するための大気条件のために、原作品を見たり、触れたり、聴いたりすることができない場合に、敷地内で利用する目的のとき
  3. 原作品が現在では時代遅れとなった方式であり、又は原作品を利用するのに必要な技術が利用できない場合、代替的な方式によるとき
  4. 内部で記録維持及び目録を作成する目的のとき
  5. 保険の目的又は警察の捜査の場合、又は
  6. 修復のために必要な場合
• （3）第1項に基づき複製物を作成するために中間複製物を作成しなければならない場合、その複製物を作成した者は、必要がなくなり次第、中間複製物を破棄しなければならない。

• （注2）事務局仮訳（原文はhttp://laws.justice.gc.ca/en/c-42/text.html）

◆韓国（注3）

第28条　図書館等における複製等

• （1）図書館及び読書振興法による図書館及び図書、文書、記録その他の資料（以下「図書等」という。）を公衆の利用に供する施設のうち、大統領令の定める施設（当該施設の長を含み、以下「図書館等」とする。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その図書館等に保管された図書等（第1号の場合は、第3項の規定により当該図書館等が複製し、又は伝送を受けた図書等を含む。）を使用して著作物を複製することができる。但し、第1号及び第3号の場合には、デジタル形態で複製することができない。
  1. 調査、研究を目的とする利用者の要求に応じて公表された図書等の一部の複製物を1人1部に限り提供する場合
  2. 図書等のそれ自体の保存のために必要な場合
  3. 他の図書館等の要求に応じて絶版その他これに準ずる事由により入手が困難な図書等の複製物を保存用として提供する場合
• （2）図書館等は、コンピュータ等情報処理能力を備えた装置（以下「コンピュータ等」という。）を利用して、利用者がその図書館等のなかで閲覧することができるように保管された図書等を複製し、又は伝送することができる。この場合において、同時に閲覧することのできる利用者の数は、その図書館等が保管する図書等の部数又は著作権その他この法律により保護される権利を有する者から利用許諾を受けた図書等の部数を超えることができない。
• （3）図書館等は、コンピュータ等を利用して、利用者が他の図書館等のなかで閲覧することができるように保管されている図書等を複製し、又は伝送することができる。但し、その全部又は一部が販売用として発行された図書等は、その発行日から5年を経過していない場合は、この限りでない。
• （4）図書館等は、第1項第2号の規定による図書等の複製及び第2項及び第3項の規定による図書等の複製をするに際し、その図書等がデジタル形態で販売されている場合には、その図書等をデジタル形態で複製することができない。
• （5）図書館等は、第1項第1号の規定によりデジタル形態の図書等を複製する場合、及び第3項の規定により図書等を他の図書館等のなかで閲覧することができるように複製し、若しくは伝送する場合は、文化観光部長官が定めて告示した基準による補償金を著作財産権者に支給し、又は供託しなければならない。但し、国、地方自治団体又は高等教育法第2条の規定による学校を著作財産権者とする図書等（その全部又は一部が販売用として発行された図書等を除く。）の場合は、この限りでない。補償金の支給の方法、手続等に関して必要な事項については、大統領令で定める。
• （6）第1項ないし第3項の規定により図書等をデジタル形態で複製し、又は伝送する場合において、図書館等は、著作権その他この法律により保護される権利の侵害を防止するために複製防止装置等大統領令の定める必要な措置を講じなければならない。

• （注3）金亮完訳http://www.cric.or.jp/gaikoku/skorea/skorea.html（社団法人著作権情報センターホームページ平成18年4月up）

◆中国（注4）

情報ネットワーク送信権保護条例（2006年5月成立）

第7条　図書館、文書館、記念館、博物館、美術館等は、著作権者の許可なく、デジタルサービスを通じて館内利用者に、館内で保持する合法に出版されデジタル化された作品や陳列・保存が必要でデジタル化された作品を提供できる。但し、デジタル化に報酬を伴わず、利用者から直接的にも間接的にも金銭を受け取らない場合かつ当事者間で別の約定がない場合でなければならない。
　前段で規定された陳列・保存のためにデジタル化することができる作品とは、破損もしくは破損寸前のもの、入手できないもしくは入手することが困難なもの、又は、（プレミアがついて）市場においては購入することができないものもしくは高価すぎて購入することが困難なものとする。

• （注4）事務局仮訳（原文はhttp://www.gov.cn/zwgk/2006-05/29/content_294000.htm（※中華人民共和国中央人民政府ホームページへリンク））