24．俳優関連団体連絡協議会（関西俳優協議会、名古屋放送芸能家協議会、社団法人日本映画俳優協会、社団法人日本喜劇人協会、日本人形劇人協会、日本新劇俳優協会、協同組合日本俳優連合、日本児童・青少年演劇劇団協同組合、社団法人日本劇団協議会、日本モデルエージェンシー協会）

●該当ページ及び項目名

全体

●意見

• 私的録音録画補償金制度導入された主旨として、家庭内における私的な複製は零細かつプライバシーの領域で行われるので、例外的に権利者の許諾なく、行う事が出来る。とあるが、現状では機器の発達により広範囲に利用され、予想を越えて量的にも質的にも拡大し零細且つプライバシーの領域を越えている。権利者の経済的利益を害しているのは、明らかである。
• 海外との比較
  　欧州各国は2001年以降携帯オーディオプレイヤーお補償金の課金対象としてきている。日本は何故現状に合わせた対応がとれないのか、疑問である。補償金の受領額にしても2004年度日本は38.2億で同年フランス、ドイツでは266.3億であり、約7倍にもなる、この差額が著作権に関する文化度の違いか、他国の実演家が羨ましい。
• 機器メーカーの文化を無視して利益のみを追求するエゴイズム
  　携帯オーディオプレイヤー、パソコンのハードディスク等の補償金の対象機器に追加指定に至らなかった理由として著作権保護技術（DRM）の普及により私的録画の問題は解決できる。と主張しているが補償金制度に代替し得る有効な（DRM）の具体像が示されなかった。又補償金支払義務者の見直しについては、現行制度では協力義務者であるメーカーを、諸外国のように機器の販売で利益が生じる者として、支払い義務者になる事を切望する。ユーザーに価格上乗せで処理するのは欺瞞である。何故なら外国では補償金支払い義務者メーカーであり、日本は消費者ユーザーである。外国の補償金のかなりの部分を支払っているのは、他ならぬ日本のメーカーであり、日本のメーカーは、これらの国々権利者に対しては補償金を負担しつつ、日本の権利者に対しては補償金を負担したくないという意見が見て取れます。日本の消費者ユーザーはこの矛盾を理解しているのでしょうか。
• 権利者は、総務省情報通信審議会で私的録音録画補償金制度を前提に「コピーワンス」を緩和して「ダビング10」にすることに合意した。にもかかわらず、メーカーが主張するように私的録音録画補償金を廃止したら、その合意が振り出しに戻ってしまい、消費者ユーザーは不自由を強いられる事になる。
• 長年にわたって業界のルールを討議してきた、消費者、機器メーカー、権利者の3者が譲り合って制度を継続していただきたい。一人勝ちは許せない！