●意見の内容
私的録音補償金については、2005年に法制問題小委員会でiPod等を補償金の対象機器とすることの適否等が検討されたが、追加指定が見送られたばかりか「補償金制度の廃止も含めた根本的見直しを行う」とされた。
これを受けて私的録音録画小委員会が設置され、2006年4月から本年9月まで検討が行われ、今回の「中間整理」となったが、利害関係者の対立する意見部分について両論併記される形となっており、先行き不透明である。
こうした状況を打開するために、新たな補償金制度の確立を要望する。
- 音楽愛好家が文化を身近に享受できるよう、私的領域における複製について一定の自由を認めることが不可欠である。そのなかで権利者・消費者・メーカーの3社のバランスを保つためには、少なくとも現状の技術状況の下では補償金制度による解決が現実的かつ有効である。
- もはや私的録音録画用の専用機器・記録媒体というものは存在せず、録音録画機能を有するものでは、高品質で大量の複製を短時間に行うことが当たり前となっている。こうした私的録音録画の現状に即して考えれば、デジタル方式の録音録画に用いられる全ての機器・記録媒体は補償金の課金対象とする。
- 現在のように補償金の支払義務者をユーザーとする形では、録音や録画をしていない人に対する補償金の返還制度が機能しにくく、パソコンやカーナビゲーションなど私的録音録画専用ではない機器や媒体を補償金の支払い対象とした場合、私的複製をまったく行わないユーザーに負担を強いることにより負担に不公平が生じるので、諸外国と同様に補償金の支払義務者を機器等の製造業者や輸入業者(メーカー)に改める必要がある。