第7章 第5節 私的録音録画補償金制度のあり方について
IT技術の急速な発展により日々新しい機器が開発され普及している。これに対応できる法制度の早急な検討が必要である。現行制度において「対象機器・記録媒体」の範囲外とされるiPod等の携帯オーディオプレーヤー、パソコン、携帯電話、カーナビゲーションあるいはデータ用CD-R／RW等「汎用機器・記録媒体」への私的録音録画については、権利者への補償が必要であると考える。また同じく「タイムシフト」や「プレイスシフト」のための私的録音録画であっても権利者への補償が必要と考える。対象記録媒体の範囲について早急に検討をお願いしたい。