6．日本音楽作家団体協議会

●意見の要旨

　新たな補償金制度の確立が是非必要である。

• 私的録音録画に用いられる機器・記録媒体全体を、機器・媒体の変化にかかわらず、技術革新に左右されることなく、補償金の対象機器等として指定される制度とする。
• 対象となった機器等の補償金額が速やかに決定できる制度とする。
• 返還制度や汎用機器等が問題とならない合理的な制度とするため、メーカーを支払い義務者に変更する。

●意見の内容

• 補償金制度は、「ユーザーの複製の自由」と「権利者の権利保護」を両立させる制度であるので、存続させるべきであること。
• 制度の対象になる機器や媒体を政令で指定する今の方法では時間がかかり過ぎることから、私的録音録画に使用される機器や媒体については、何ら手続きを要せずに補償金制度の対象とすべきである。
• 現在のように補償金の支払義務者をユーザーとする形では、録音や録画をしていない人に対する補償金の返還制度が機能しにくく、パソコンやカーナビゲーションなど私的録音録画専用ではない機器や媒体を補償金の支払い対象とした場合、私的複製をまったく行わないユーザーに負担を強いることにより負担に不公平が生じるので、諸外国と同様に、補償金の支払義務者を機器等の製造業者や輸入業者（メーカー）に改める必要がある。