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資料   4


地方自治体・社会教育施設等が実施する著作権教育への支援について


１．文化審議会著作権分科会審議経過報告（平成１５年１月）における提言

      地方自治体・社会教育施設等の公的機関等が実施する著作権教育への支援    
   ○    自治体・社会教育施設の職員等を対象とした研修の拡大
   ○    地域において著作権教育事業を企画・実施できる人材の育成
   ○    各地域における著作権教育のための指導法・教材等の開発・提供等

２．支援方策について

《方策例》

１． 国等主催の研修会の実施
1 研修会の実施（実施中）
・ 都道府県著作権事務担当者講習会（全国１ヶ所）
・ 著作権セミナー（全国７ヶ所）
・ 図書館等職員著作権事務講習会（全国２ヶ所）
2 著作権教育指導者に対する養成講座の実施
著作権教育アドバイザー制度
の創設
       地方自治体職員，関係団体職員等を対象に，著作権に関する知識の取得，著作権教育事業の企画・立案能力の向上，指導法の取得，教材等の活用方法の取得等についての研修を実施し，一定の水準以上の者に修了証書を渡す


２． 地方自治体等主催の研修の拡大
1 支援プログラムについての広報（研修会開催のための働きかけ）
2
著作権教育標準カリキュラム
の提供
   （対象例）
       ・ 地方自治体の事務職員向け
  ・ 博物館・美術館職員向け
  ・ 図書館職員向け
  ・ 公民館職員向け
  ・ 情報処理センター等職員向け
3 指導法教材等の開発・提供
   『著作権テキスト』の活用，新しい教材等の開発・提供
4 講師の派遣・紹介

３． 「著作権教育連絡協議会」による支援
   著作権に関する情報の提供，教材等の開発・提供，講師派遣・紹介など


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