「自由利用マーク」について（検討案）

平成１４年９月
文化庁

＜現状＞

• ブロードバンド時代を迎え、様々な著作物を利用しやすい環境に
• 利用者、著作者が多様化し、「一億総クリエータ、一億総ユーザー」の時代

＜問題点＞

• 契約しようとしても、著作権者にアクセスするのが困難
• 無料で利用できる場合であっても、利用者・著作権者双方に契約コストが発生　など

＜解決策＞

• 著作権者が予め意思表示するシステムの開発・普及　など
  

  （参考）	既存の意思表示システムの例（「参考資料２」を参照） ・ 「著作権フリー」表示 ・ ＥＹＥマーク ・ 著作権ポリシー（「当ウェブサイトのご利用に当たって」など）

(1)	新たに「自由利用マーク」を作る意義 ・ より多くの著作物について、無料・無許諾で利用できる利用形態が予め意思表示されていることが、円滑な利用の促進に不可欠。 ・ 既存の「著作権フリー」表示は、「フリー」と表記した上で、留保条項が設定されており、また、留保条項の記載方法や記載場所も様々であるため、利用者の錯誤を招きうる。 ・ 一部の企業等が表示している「著作権ポリシー」は、利用条件を細かく設定できるというメリットがある一方で、その内容が著作権の知識がない人にはわかりづらい場合があり、また一般の人が簡単に作成できないなどのデメリットもある。 ・ したがって、内容がわかりやすく、一般の人も活用しやくすく、かつ、柔軟な利用条件の設定が可能な「意思表示システム」（自由利用マーク）が必要。
(2)	「自由利用マーク」の位置づけ ・ 文化庁の審議会で決定する任意マーク（任意規格） ・ 文化庁が積極的に普及
(3)	「自由利用マーク」の設計コンセプト ・ 「自由利用」とは、無料・無許諾で利用できる場合であり、著作権自体を放棄するものではないこと（すなわち、著作権は引き続き著作権者が所有） ・ 「自由利用」できる利用形態については、マークを見れば大概理解でき、また、一般の人が付しやすいものであること ・ 多様な意思表示に対応できるように、「利用形態」をカフェテリア方式（選択式）にすること

（イメージＡ：簡素な選択の例）

（イメージＢ：詳細な選択の例）

（イメージＣ：複雑な選択の例）

＜「マーク」にする利用方法の例＞

チェック１：いずれかに該当すること（ポジティブ・チェック項目）

（マーク）		（意味）
[〜○人]	・・	一定人数内の人を対象に利用する場合には、複製、譲渡、上映等、公衆送信その他のあらゆる利用が可能。
[対価なし]	・・	無料のサービスとして著作物を提供する場合には、複製、譲渡、上映等、公衆送信その他のあらゆる利用が可能。
[教育]	・・	学校その他の教育機関において利用する場合には、複製、譲渡、上映等、公衆送信その他のあらゆる利用が可能。
[障害者]	・・	著作物を点字化、録音テープ化、字幕化、拡大複写など専ら障害者に著作物を提供する場合には、複製、翻訳等、譲渡、上映等、公衆送信その他のあらゆる利用が可能。
[全利用]	・・	特にチェック１で利用形態を限定しない場合（上記のいずれの「マーク」も付さない場合）に用いる。

⇒チェック１に該当があればチェック２に進む。
チェック２：いずれにも該当しないこと（ネガティブ・チェック項目）

(マーク）		（意味）
[○人〜]	・・	一定人数を超えた人数を対象に利用する場合には、対象外。
[対価あり]	・・	有料のサービスとして著作物を提供する場合には、対象外。
[営利企業]	・・	営利企業が利用する場合には、対象外。
[ネット]	・・	インターネット等にアップロードする場合には、対象外
[改造]	・・	映像の一部を変えたり、写真の上に絵を加えたり、小説を脚本にしたりするなど、著作物を切除・改変して利用する場合には、対象外。

(4)	「自由利用マーク」の利用に当たって ・ 「自由利用マーク」は著作権者が、自由に選択し付すというのが原則。 ・ マークを付す対象著作物は全ての著作物とするが、政府刊行物、ホームページ、などについては「自由利用マーク」の利用が期待される。
(5)	「法的考察」すべき主な論点 「自由利用マーク」について発生しうる問題点について、法的な視点から検討し、その結果を「自由利用マーク」とともに一般に提供することが重要。 ◇民法 ・ 刑法上の概括整理 ・ 意思表示の有効性（心裡留保、虚偽表示、錯誤、無権・表見代理等） ・ 損害賠償請求の可能性 ・ 刑罰適用の可能性 ◇ケー ススタディ ・ 本人が自らマークを付した場合 ・ 第三者がマークを付した場合
(6)	今後の予定（案） ○ 「自由利用マーク」の制定 ９〜１１月   権利者、利用者、学識経験者の協力を得て、「自由利用マーク」制度の原案を作成する。 １２月 契約・流通小委員会にて原案を審議 １月 契約・流通小委員会にて審議とりまとめ ２月 著作権分科会にて報告書とりまとめ ○ 「自由利用マーク」の普及 ・ 政府刊行物・省庁等のホームページでの活用を含め各省庁に周知 ・ 関係団体に対し周知 ・ パンフレット等の作成 ・ その他各種広報

検討のポイント ○ わかりやすく、かつ誤用がなく、利用されるようにするためには、どのような「自由利用マーク」とするのが適当か。 （どのような「利用形態」を選択肢とするのが適当か。また、それらはどのように表現するのが適当か。） ○ 利用者等を保護するために、設けるべき工夫があるか。 （特に、第三者が勝手に「自由利用マーク」を付した場合の対策など） ○ どのように運用するのが適当か。 （「自由利用マーク」の運用方法・運用方針、「自由利用マーク」の改定方法など） ○ どのように普及していくのが適当か。 など

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