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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」に対する意見募集に寄せられた御意見

※いただいた御意見は項目ごとに整理させていただいておりますが、原文のまま掲載しております。
項目 意見
その他
その他 法制に関する総合的な意見
現在、掲示板2ちゃんねるにおいて利用されているアスキーアートキャラクタ「モナー」を元にした、「のまネコ」なるキャラクタが、エイベックス社により商業展開されつつあります。ところが、エイベックス社は当初、この「のまネコ」をオリジナルであり「モナー」とは無関係であると主張しました。その後の指摘により「モナー」にインスパイアされて作ったオリジナルであると関連を強く疑われる会社ゼンの声明文を載せてきました。
さて、この「のまネコ」ですが、そもそもはとある楽曲を基にしたflash作品(米macromedia社のflashというソフトウェアを用いて作成された動画)に用いられたものですが、この作品の初期作品では、「モナー」「おにぎりモナー」「モララー」などのアスキーアートキャラクタが使用されていました。その後、この作品のキャラクタは差し替えられたのですが、「モナー」との関係性を強く意識させるものでありました。このキャラクタをflash作品の製作者わたとエイベックス社はオリジナルキャラ「のまネコ」であるとして、著作権を主張しております。「モナー」に関しては著作者が不明であるため、本来は文化庁裁定が必要なはずですが、それを無視して「のまネコ」は商業展開されています。
このような事態を防ぐため、著作者不明、またはパブリックドメインに対する強い著作権保護を求めます。
著作権の問題に関して、どうしても知っていただきたいことがありメールしました。
現在ネット上で騒がれている、「のまネコ問題」をご存知でしょうか?のまネコは、エイベックス社が「オリジナル」と主張しているキャラクターです。しかし、こののまネコが、2ちゃんねるというBBSで愛されているアスキーアート「モナー」と瓜二つなのです。エイベックス社は「のまネコはモナーにインスパイヤされて創作したオリジナルであり、既存のアスキーアートの使用を制限するものではない」としていますが、私は、今後アスキーアートが自由に使えなくなるのではないかと危惧しております。
詳しくは下記のサイトをご覧ください。
http://www.bmybox.com/~studio_u/nomaneko/
我々はエイベックス社に対して抗議行動を起こしていますが、エイベックス社にメールを出してもテンプレートでの返信しか帰ってこず、電話をしても「担当者がいない」と取り次いでもらえない状況です。貴委員会では、音楽や映像に関する著作権のあり方に関しても議論されているとおもいますが、これまでCCCD等、著作権問題に取り組んできたエイベックス社がこのような行動に出ることは、到底納得の行くものではありません。また、BBS上でこれまで使用され、「誰のものでもない」アスキーアートを、微々たる相違点だけでオリジナルとし、販売しているエイベックス社に非常に憤りを感じております。いわば、ドラえもんを赤く塗って「オリジナルだ」と主張しているのと同じことです。
このような問題にはどう対処すればよろしいのでしょうか?現在、関連製品の不買運動等、抗議行動が各所で起こってはいます。何か警告という形で、やめさせることはできないのでしょうか?
本メールが募集目的とずれてしまっていた場合は申し訳ありません。ただ、これは現実に今起こっている問題であるということをご理解ください。
以上、よろしくお願いします。

開催回数が限られたなかでの集中審議ご苦労様でございます。中山主査はじめ委員各位および関係各位のご努力に謹んで敬意を表します。
この30年余の間、幾多の技術革新と共に、著作権は「囲い込み」から「著作物流通」「情報流通」に移行し、契約社会システムの再構築の観点からも、著作権市場の活性化と円滑な利用システムの促進を掲げつつ、利用者と権利者の公正なバランスに配慮しながら、著作権法は適宜の改正を重ねられてきたと思います。また、国際競争のなか、わが国の知的所有権強化の政策を受け、基本法として柔軟な対応がなされてきているからこそ、新たな学術・文化の振興が展開されていると考えます。
一方、著作権等管理事業法が改正されてから4年、事業者は認可制ではなく登録制に変更され、権利者の権利委託団体の選択肢が広がりました。出版物の複写管理でいうと、日本複写権センター(JRRC)が指定管理事業者であるものの、多様な管理団体、多様な管理著作物、多様な管理形態が可能となり、新たな著作権市場の活性化が可能となりました。もちろん、各々の管理団体はその管理事業の透明性を確保して情報公開することにより、利用される著作権・財産権の保障が、ひいては創造的社会の振興、学術文化の発展、コンテンツ推進、知的財産権国家の発展へとつながっていくと考えます。
そうした社会的要請の調整役を行う著作権行政のご苦労は並大抵ではないだろうと推察しています。だからこそ、項目毎に賛否を論じる記述が集約しやすいことは理解できますが、全体を鳥瞰した施策のプロセスの妥当性と公平性を見極めていただきたいと思うのです。つまり、たとえば、EYEマークや自由利用マークの推進、一方で「裁定手続きの手引き」の公表・推進など、文化庁発信による啓蒙活動が近年活発になされています。そしてコンピュータ化、データベース化、ネットワーク化が進んでおり、学術著作権協会においてはWeb上の許諾申請が可能となりました。かつ電子図書館等の検索性の向上により文献情報は迅速かつ的確で情報入手しやすい環境が整っています。
一方で、権利処理システムの不備、対応が遅い、許諾がとれないといった国際競争力ある知的所有権の(特に特許関係や薬事関係)の利用者の声に傾注し、権利者の「経済的な損失がさほど大きくない」と結論づけられつつある権利制限拡大の方向性は一連の行政指導の流れから齟齬があると認識し、かつ大いに疑義があります。

市場の小さいところはそれのみではビジネス化しにくく、しかし牛歩ながらも利便性を高めるために、管理著作物の拡大や権利者との契約の推進を地道に対応していると思います。知的財産権国家を標榜するならば「隗より始めよ」と強く主張するものです。公益に資するから権利制限にするのではなく、発想の転換で「事後権利処理の標準的導入」の推進により各管理団体の権利処理システムを並存・活用して著作権遵守することが大切だと考えます。

○本小委員会での意見の概要について「著作物は可能な限り利用される方向で見直すべき」という意見について、
●意見●
全く同感です。
今の著作権法は、著作権者等の権利の保護にばかり重点が置かれており、文化の発展に寄与するという目的を忘れているように思われます。
特に廃盤となってしまったレコードやCD、拡販グッズや別の商品の付録等の形態でほんの一部の人の間にしか出回らなかったCD等、
商業的な採算に合わない等の理由で、
・買いたくても買えない
・聴きたくても聴けない
という名曲(歌)が数多くあります。
このように、忘れ去られようとしている貴重な文化的な財産が、広く出回るような仕組みを作ってほしいと思います。

募集要項と中間発表について
「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」に対する意見募集については、「なお、本意見募集の趣旨は、本小委員会における検討を行う際に有益な意見を求めることにあり、個別の論点に係る賛否の数を問うものではありません。したがって、いただいた御意見については、原則としてそのまま本小委員会に付し、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしません。」
と記述されている。にも関わらず、メディアを通じて中間報告なるものがなされ、そこでは、下記の内容が報道されている。
「9月30日の法制問題小委員会第8回の中間報告で167件、iPodなどのマルチメディアプレイヤーを私的録音録画補償制度へ含むことに賛成の意見が17件、反対が80件と、反対意見が賛成意見の4倍超となっている。
そのほかの意見としては現行の私的録音録画補償金制度への反対意見が16件、制度を遵守すべきという意見が2件、政令での指定に賛成が2件、反対が2件、そもそも制度自体がおかしいという意見が6件、現行制度を廃止すべきとの意見が27件あった。」
このように意見の数と内容に関する情報が公開されている。
これは極めて重大な問題であると考えている。
すなわち、文化庁著作権課は、パブリックコメント募集要項に反する行動を自ら取っていることになり、この点だけでも国民に対する背信行為である。
また発表の時期はパブリックコメント募集締め切りの約1週間前であった。この時点で「反対多数」という情報をリークしたということは、反対意見を持つ人間を安心させ、反対意見の投稿を減らす効果を狙ったのだろうと勘ぐられてもいたしかたあるまい。もしもこのリーク以降に例えば「ハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定について」の部分に「対象とすべき」であるとする、同一文面をコピーしたような業界関係者からの投稿が多数あったとすれば、中立であるべき文化庁著作権課と権利者団体の癒着を疑われてもやむを得まい。
すでにJASRAC(ジャスラック)等の著作権管理者団体への文化庁からの天下り問題も指摘されてきた他、文化庁担当者がアップル社に対して「補償金を覚悟せよ」と伝えたとのニュースも記憶に新しい。政府としての公正中立を疑わざるを得ない状況における、予定外の中間報告とは一体何だったのか?
文化庁もしくは政府からの公式回答を求めるものである。

まず、最初に・・・
>なお、本意見募集の趣旨は、本小委員会における検討を行う際に有益な意見を求めることにあり、個別の論点に係る賛否の数を問うものではありません。したがって、いただいた御意見については、原則としてそのまま本小委員会に付し、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしません。
とありましたが、現実には以下のような内容がWeb上に掲載されています。
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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」に対する意見募集についてだが、 「なお、本意見募集の趣旨は、本小委員会における検討を行う際に有益な意見を求めることにあり、個別の論点に係る賛否の数を問うものではありません。したがって、いただいた御意見については、原則としてそのまま本小委員会に付し、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしません。」と書いてあるが、9月30日の法制問題小委員会第8回の中間報告で167件、iPodなどのマルチメディアプレイヤーを私的録音録画補償制度へ含むことに賛成の意見が17件、反対が80件と、反対意見が賛成意見の4倍超となっている。
そのほかの意見としては現行の私的録音録画補償金制度への反対意見が16件、制度を遵守すべきという意見が2件、政令での指定に賛成が2件、反対が2件、そもそも制度自体がおかしいという意見が6件、現行制度を廃止すべきとの意見が27件あった。
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どういう意図があっての公表でしょうか?
集計終了以前に以上のような情報を出すこと自体ルール違反ですし、今後の賛成・反対意見が左右されかねない極めて公正さを欠くことを自ら行っているのでは?
こちらが誠意にコメントを提出しても公正に検討が行なわれるのか、私達国民の声が反映されるのかすら疑問に感じます。
その体制の抜本的改革から行うべきでは?
このような体制の中で作られた現補償制度も、利用者(消費者)と著作権者にとって真っ当な制度とは到底思えないですし。そもそも今の時代にマッチしていない。
我々が支払った補償金がきっちりその著作権者に支払われるとういう単純な仕組みを作ってください。
利用者、著作権者の意に反して、文化庁、JASRAC(ジャスラック)、日本芸能実演家団体協議会及び日本レコード協会やその他ファミリー企業のお偉いさん主体の金儲け補償制度はもうウンザリです。
透明度の高い制度の抜本的改革が必要なのだと思います。利用者、著作権者に分かりやすい納得のいく制度改革を強く求めます。
集計終了以前に公表された件に関しては、責任の所在をはっきりと問いただし、公表に関わった者は全て処分すべきだと思います。
この点に関しては、国民が納得できる形での回答をWeb上に公表すべきと考えます。

私的録音録画補償金は廃止するべきである。
著作権の権利制限はこれを拡大するべきである。
文化審議会著作権分科会各小委員会委員名簿にて、権利者団体の代表が著しく多いのは不当である。また、弁護士・教員等の表記でも、権利者団体より金銭を授受している人間もいると聞く。
かかる委員構成を行う文化庁の意図は何か

私的録音録画補償金は廃止するべきである。
著作権の権利制限はこれを拡大するべきである。
文化審議会著作権分科会各小委員会委員名簿にて、権利者団体の代表が著しく多いのは不当である。また、弁護士・教員等の表記でも、権利者団体より金銭を授受している人間もいると聞く。
かかる委員構成を行う文化庁の意図は何か
例えば弁護士の小倉秀夫氏等の著作権に対し造詣の深い人物を選定しない理由は何故か?

私的録音録画補償金は廃止するべきである。
文化審議会著作権分科会の運営に対して疑義がある。
権利者の権利を強化し、権利制限を無くす動きに対して、事務局が積極的な動きを見せるのは何故か、公表願いたい。
一例を挙げるなら、分科会の人選しかり、先日行われた法制小委#8にて、権利者側のみ意見表明を行うという行為しかり

私的録音・録画補償金制度は廃止するべきである。
著作権の権利制限はこれを拡大するべきである。
「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」に対する意見募集についての案内中に下記の表記がある。
なお、本意見募集の趣旨は、本小委員会における検討を行う際に有益な意見を求めることにあり、個別の論点に係る賛否の数を問うものではありません。
したがって、いただいた御意見については、原則としてそのまま本小委員会に付し、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしません。
にもかかわらず、先日中間経過を公表したのは、文化庁が特定の意図をもって行ったと解するのが妥当であろう。
如何なる意図にて中間経過を公表したのか発表願いたい。

私的録音録画補償金は廃止するべきである。
著作権の権利制限はこれを拡大するべきである。
著作権の保護期間は50年のままとし、これを延長するべきではない。

「いただいた御意見については、原則としてそのまま本小委員会に付し、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしません」として意見募集を行ったにも関わらず、第8回法制問題小委員会において、「ハードディスク内蔵型機器の追加指定」について「指定すべきという意見」「指定すべきでないという意見」の件数を集計し紹介しているのは、国民に対する背信行為である。そもそも、意見募集の最中に、報道陣が傍聴している委員会の席上で、その途中の集計結果を公表するのは、意見募集の結果を歪めることであり、是認出来ない。今後の改善を求める。

私的録音録画補償金は廃止するべきである。
著作権の権利制限はこれを拡大するべきである。
昨年の著作権法改正に伴い、貸与権・レコード輸入権が創設されたが、これらによりどのような影響があったのか調査し、状況によって廃止を念頭に置いて検討するべきである。
この場合、貸与権により、どれだけ作品数が増加したのかレコード輸入権により、どれだけ海外での販売量が増えたのかキチンと検証を行うべきであろう。

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する意見募集についての案内中に下記の表記がある。
なお、本意見募集の趣旨は、本省委員会における検討を行う際に有益な意見を求めることにあり、個別の論点に係る賛否の数を問うものではありません。したがって、いただいた御意見については、原則としてそのまま本小委員会に付し、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしません。
にもかかわらず、先日中間経過を公表したのは、文化庁が特定の意図をもって行ったと解するのが妥当であろう。
如何なる意図にて中間経過を公表したのか発表願いたい。

文化審議会著作権分科会の運営に対して疑義がある。
権利者の権利を強化し、権利制限を無くす動きに対して、事務局が積極的な動きを見せるのは何故か、公表願いたい。
一例を挙げるなら、分科会の人選しかり、先日行われた法制小委#8にて、権利者側のみ意見表明を行うという行為しかり

文化審議会著作権分科会各小委員会委員名簿にて、権利者団体の代表が著しく多いのは不当である。また、弁護士・教員等の表記でも、権利者団体より金銭を授受している人間もまたいると聞く。
かかる委員構成を行う文化庁の意図は何か



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