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「私的録音録画補償金の見直し」に対する意見について

委員名 浜野 保樹
1 　ハードディスク内蔵型録音機器等について、政令による追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。
　パッケージからネットワークへの移行は急速に進みつつあり、ネットワークの技術的保護手段の開発スピードからして、本制度は段階的に縮小するとともに、定期的に見直して、廃止することも視野に入れるべき。
2 　現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用のCD-R/RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。
　汎用的機器や媒体の利用は特定できないため、一律に課金することはなじまない。
3 　現行の対象機器・記録媒体の政令による個別指定という方式に関して、法技術的観点等から見直しが可能かどうか検討する。
　わが国では携帯電話機への音楽サービスが盛んであり、例えばそれを個別指定するとしても、利用しない者もいて、機器の個別指定は、技術革新の速度からして公平さを欠くものとなっている。「正直もの」が二重に対価を払わされていることになりかねない。
4 　自由記載
　私的録音録画補償金を継続するのであれば、支払った者が納得するための説明責任が生ずる。補償金の配分の根拠、使用細目などの開示が必要。


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