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「私的録音録画補償金の見直し」に対する意見について

委員名 里中 満智子
1  ハードディスク内蔵型録音機器等について、政令による追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。
 消費者の知らないところで著作権料を支払わされていることは不信感を招く。著作権使用料の分配先を正確に知っている消費者はほとんどいない現状を考えれば今の制度そのものが消費者の不信感を招くおそれがある。追加指定は不信感を大きくするだけ。
2  現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用のCD-R/RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。
 汎用機器の普及により、音楽を楽しむ時と場が増えたし、コピーの管理技術が発展、定着すれば公平で透明な著作権ビジネスに結びつく。テレビ番組をオンタイムで見る者以外はすべて著作権使用料を支払うこととなれば消費者の不信感を招く。著作権利用をしていない消費者までなぜ著作権使用料を支払うのか、消費者に理解されるはずがない。
3  現行の対象機器・記録媒体の政令による個別指定という方式に関して、法技術的観点等から見直しが可能かどうか検討する。
 コピーアットワンス、コピー不可、フリーなどコンテンツごとに発信し管理できる技術は可能なので、そのための技術開発に力を入れるべきである。音楽もいずれほとんどが電子配信になるはずなので著作権管理はきちんとできる。技術にあった著作権管理の方法を考えるべき時代がきている。
4  自由記載
 そもそも今の制度では透明性を維持できない。技術的に管理が不可能だった時代の制度なので制度そのものを見直すべき。公平な著作権管理を可能にする技術開発に基づいたクリアな管理を目指す制度に作り直すべき。我が国の文化を守り、かつ世界中の消費者にきちんと然るべき使用料を支払ってもらえるように技術開発に力をそそいだ方が発展的。今の組織は技術を生かす著作権機関に変身できないか。


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