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「私的録音録画補償金の見直し」に対する意見について

委員名 市川 正巳
1  ハードディスク内蔵型録音機器等について、政令による追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。
 追加指定の方向で検討する必要がある。
2  現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用のCD-R/RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。
 補償金制度の対象とすることは、時期尚早である。
3  現行の対象機器・記録媒体の政令による個別指定という方式に関して、法技術的観点等から見直しが可能かどうか検討する。
 意見なし。
4  自由記載
(中長期的な方向について)
 現在の補償金制度が立法目的との関係で、規制対象が広すぎたり、狭すぎたりしている問題を抱えていることは理解できる。しかし、現実的な問題は、音楽配信の隆盛等により、補償金制度を廃止するに足りる収入が権利者に入ってくるか、補償金制度という立法を基礎付けた私的録音等は急速に縮小するかにある。客観的な議論をするためには、実態を定量的に把握することができる実態調査結果が欲しい。
 おおざっぱな見通しとしては、音楽配信の隆盛及び技術革新等によっても、補償金制度を基礎付けていた私的録音等は依然として相当程度残るのではないか。そうであれば、料率を現在より下げる可能性があるとしても、補償金制度自体は存続させざるを得ないのではないか。その際は、数年ごとに実態調査を行い、各機器、各媒体ごとに私的録音等に供される割合を調査すべきことになる。

(現行制度の問題点について)
 現行補償金制度の様々な問題点が指摘されている。消費者に補償金を支払っていることを広く知らせることは、すぐにでもできることであろう。既得権者が譲らず配分割合をコンマ1パーセントも変えられないとか、権利者にお金が行き渡らずに無駄遣いをしていると疑われるようなことが仮にあるとすれば、国民の批判を招く行為であり、そのような疑いを受けない方向への改革を目指すべきことは当然である。


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