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著作権法改正要望事項に対する意見について（回答）

府省名 総務省
意見の要旨 【３．著作隣接権（３３）関連】

　「ブロードバンドサービスを利用した電気通信役務利用放送」が著作権法上の「有線放送」に該当することの明確化。
意見の詳細
（問題の所在）
　「ブロードバンドサービスを利用した電気通信役務利用放送」は、ＩＰマルチキャスト技術（注）を利用する等して、公衆（全受信者）によって同一の内容（全ての放送内容（全チャンネル））の送信が同時に受信されることを目的として送信しており、著作権法第２条第１項第９の２号の「有線放送」に該当するものと考えられるが、実運用上、（ＩＰ技術を利用していること等から）サービス内容に対して認識の齟齬が生じており、必ずしも明確に「有線放送」として運用されていない。
　（注）マルチキャスト技術：一の情報（パケット）を同時に複数のコンピュータに送信する技術。これに対してユニキャスト技術は、一の情報（パケット）を１つのコンピュータに送信する技術である。
（法改正の必要性）
　実運用上の認識の齟齬を解消するためには、「ブロードバンドサービスを利用した電気通信役務利用放送」が著作権法上の「有線放送」に該当することを明確化する必要がある。
　なお、法改正以外の方法で「ブロードバンドサービスを利用した電気通信役務利用放送」が著作権法上の「有線放送」に該当することが明確化される場合は、必ずしも法改正を求めるものではない。
（参考）
1 電気通信役務利用放送事業者は、電気通信役務利用放送法（平成１５年法律第１２５号）に基づき、参入に際して厳格な手続き（登録制）を受ける他、以下の規制が課されている。
　・ 経理的基礎及び責任主体の明確化（法第５条第１項第４号）
　・ 設備に関する責任主体の明確化（法第５条第１項第５号）
　・ 技術基準適合維持義務の遵守（法第１１条）
　・ 再送信に関する同意（法第１２条）
　・ 有料サービスに関する契約約款の届出（法第１３条）
　・ 役務の提供義務（法第１４条）
　・ 放送番組の編集等に関する事項（法第１５条にて準用する放送法の規定）
2 ＩＰマルチキャスト技術を採用した「ブロードバンドサービスを利用した電気通信役務利用放送」（現在、ビー・ビー・ケーブル（株）、ＫＤＤＩ（株）、（株）オンラインティーヴィの３社がサービス提供中）は、インターネット解放網ではなく閉域網を利用し、端末側におけるデジタル録画を可能としないサービス形態をとっている。
3 諸外国において我が国と同様の「ブロードバンドサービスを利用した電気通信役務利用放送」が開始されており、特に各国著作権法上の問題は生じていない。（イタリア：FASTWEB　等）



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