著作権法改正の必要性を検討するにあたっては、種々の視点から重要性、緊急性、実現容易性、理解・啓発容易性等を評価し、その結果に基づいて優先順を定める必要があります。考慮すべき視点は多様であり、相互に関連するものもありますが、少なくとも次の点を含めるべきと考えます。

	インターネットを始めとするデジタル情報環境の劇的拡大により、著作物の創作、頒布、利活用の態様が根本的に変容したことを前提として、文化の発展を促進するために著作者等の権利と利用者の便益との均衡を図ること。
	知的財産立国をねらいとする政策の実施に必要な立法措置を行うこと。
	著作権制度およびその他の法制度に関する国際条約、国際合意等の進展に対応すること。
	他の法制度の執行における支障を排除すること。
	確立した社会慣行、利害関係者の合意内容等との整合性を図ること。
	立法にあたって過度的措置とした事項およびこれまでの審議会において継続して審議すべきとした事項を解決すること。
	現行法の解釈に関して存在する曖昧性を、判例、審議会の合意等に基づいて解決すること。
	改正を重ねた結果として複雑となった著作権法の構造、用語等を明確化すること。