| 参考資料 |
| １ | レコード会社から正規にライセンスの供与を受けて海外で生産・販売されたＣＤ，レコード，テープ（以下，「CD等」という。）を日本国内に輸入することを事業者が阻止することは，現状では独占禁止法上問題となる行為（取引妨害）である。 |
| ２ | 我が国におけるＣＤ等の販売については，他の主要国にはない再販売価格維持契約が独占禁止法適用除外行為として認められており，既に自由な価格競争が制限されているところ，このような状況下においてレコード輸入権を創設すれば，輸入による価格競争もなくなり，市場における競争や消費者利益に与える悪影響が極めて大きい。 |
| ３ | 現在，レコード輸入権の行使対象は，事実上，日本語盤の輸入に限定することを前提とした検討が行われているが，洋楽のCD等の輸入盤をレコード輸入権の行使対象としないという立法は，国際条約上不可能であり，法制化された場合には洋楽盤の輸入も阻止されることとなるおそれがある。 また，洋楽盤の輸入が禁止されることがないよう関係事業者間で協議が行われているところ，その内容如何によっては独占禁止法違反となるおそれがある。 |
| ４ | 今回，ＣＤ等に輸入権を認めると，今後，他の著作物（ゲームソフト，ビデオ等）について同様の権利を求める要望がなされた場合，輸入権の対象が拡大するおそれがある。 |