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文化審議会著作権分科会「著作権教育小委員会」
の検討状況について


１．検討事項（平成１５年６月２３日に著作権教育小委員会で決定）

      ○ 大学における著作権教育への支援のあり方について
○ 地方自治体・社会教育施設等の公的機関等が実施する著作権教育への支援のあり方 について
○ 企業等における著作権教育への支援のあり方について
○ 著作権教育を実施する関係機関・団体間の「連携」の促進のあり方について


２．「著作権教育小委員会」委員名簿

  小熊竹彦 日本生活協同組合連合会政策企画部長
  北川善太郎    名城大学教授、（財）国際高等研究所副所長
  久保田裕 （社）コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事・事務局長
  坂井知志 常磐大学助教授
  里中満智子 漫画家
   主査    清水康敬 国立教育政策研究所教育研究情報センター長
  菅原瑞夫 （社）日本音楽著作権協会業務本部副本部長(送信・ＥＤＩ推進担当)
  関口一郎 （社）日本教育工学振興会常務理事・事務局長
  大楽光江 北陸大学教授
  中井暁 （社）日本映像ソフト協会業務部長
  永井多惠子 世田谷文化生活情報センター館長
  中村司 野田市立東部中学校教頭
  中村凱夫 （社）著作権情報センター理事・事務局長
  菱木純子 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
  福島信 行政書士、日本行政書士連合会・知的財産権委員会委員
  水島和夫 高岡短期大学副学長
  光主清範 （社）日本経済団体連合会産業技術委員会知的財産問題部会幹事
    （以上１７名）

３．小委員会の開催状況

      ○ 第1回   平成１５年６月２３日（月）
   ・ 著作権教育小委員会主査の選任について
   ・ 著作権教育小委員会の概要について
   ・ 著作権をめぐる最近の動向について
・ 著作権教育小委員会の検討事項について

○ 第２回   平成１５年７月１４日（月）
   ・ 大学における著作権教育への支援のあり方について
・ 地方自治体・社会教育施設等の公的機関等が実施する著作権教育への支援のあり方について

○ 第３回   平成１５年８月２２日（金）
   ・ 企業等における著作権教育への支援のあり方について
・ 今年度の著作権教育関係事業について

○ 第４回   平成１５年９月９日（火）
   ・ 著作権教育を実施する関係機関・団体間の「連携」の促進のあり方について
   ・ 今年度の著作権教育関係事業について
・ 文化審議会著作権分科会「著作権教育小委員会」の検討状況について


４．主な意見の概要

（１） 大学における著作権教育への支援のあり方について
     事務局作成の支援方策（別紙１）に基づき意見交換を行った。その際、出された意見を集約すると次のとおりである。

 
○    委員の多くは著作権に対する学生の意識は、低いと考えており、これを向上させるための具体策として、
 
・    自分で作成した研究成果の無断利用、不適切な引用の方法など身近な例を用いた教育を実施すること
・    教養教育の中で単独で著作権教育を取り上げるのは難しいので、情報管理教育や法令遵守教育の中で取り上げる等を考慮すること
・    企業における著作権教育のようにリスク管理の面から教育すること
・    能力開発の一環として著作権に関する知識の取得を考えるのが有効であること
・    大学の中で著作権に関する専門家を育てること
・    法律的な講義より、自分の作成したレポート、論文等にコピーＯＫなどの意思表示マークをつけるなど現実的な対処による教育が有効であること
などの意見あった。

（２） 地方自治体・社会教育施設等の公的機関等が実施する著作権教育への支援のあり方について
     事務局作成の支援方策（別紙２）に基づき意見交換を行った。その際、出された意見を集約すると次のとおりである。
 
○    著作権教育アドバイザー制度の実施に当たって
 
・    教育関係者に対するアドバイザーとしての役割だけでなく一般国民に対するアドバイザーとの役割も担う著作権教育の専門家という位置付けにした方がよいこと
・    修了証書を与えることは受講者にとって励みになることから、この制度を一種の資格制度として位置付けた方がよいこと
・    アドバイザーの活用方法にについてはもっと詳細に検討する必要があること
などの意見が出された。
○    標準カリキュラムの作成については
 
・    試験的に地方自治体や社会教育施設で実施し、その成果を参考にした方がよいこと
・    自らの権利の活用という面もカリキュラムに、盛り込んだ方がよいこと
・    地域の生涯センターなどでカリキュラムを活用してもらうと研修会の充実が図れること
などの意見が出された。

（３） 企業等における著作権教育への支援のあり方について
     ネットワークシステムを活用した著作権教育プログラムを自社開発し社員教育を実施している企業における著作権教育の先進事例及び事務局作成の支援方策（別紙３）に関し意見交換を行った。その際、出された意見を集約すると次のとおりである。

 
○    事例発表の中で、
 
・    企業のイメージダウンを防止するために、著作権ポリシーや管理規程の遵守を徹底させることと自社の著作物をどのような考え方で保護していけばよいのかの両面から著作権教育を行っていること
・    社員が使いやすいように、学習時間は１５分から２０分、キャラクターを使った動画の利用、Ｑ＆Ａ方式、理解度テストの実施などの工夫をしていること
・    システムは全て自社開発であること
・    サーバーに著作権教育ソフトが蓄積されており、社員はいつでも利用できること
・    社員から著作権の質問が多くなるなど一定の教育効果が見られること
などが紹介された。

○    企業における著作権教育については、
 
・    法令を遵守して事業を実施するという社員教育の一環で行われる必要があること
・    海賊版を見つけたらどう対処するかなど具体的な事例を社員に提示することが効果的であること
・    著作権法違反をした場合、企業がどのような打撃を受けるかを役員が認識することが重要であること
などの意見が出された。
（４） 著作権教育を実施する関係機関・団体間の「連携」の促進のあり方について
     事務局作成の支援方策（別紙４）に基づき意見交換を行った。その際、出された意見を集約すると次のとおりである。
 
○ 「著作権教育連絡協議会」のあり方については、
 
・ 教育委員会連合会や校長会等の利用者側の団体との連携も考える必要があること
・ 各団体が実施している研究事業などを一括して見られるサイトの作成など各団体の情報を共有するサイトが必要なこと
・ 著作権に関するパンフレット等の共有化については、そのニーズをもっとよく検討する必要があること
などの意見が出された。

（５） 今年度の著作権教育関係事業について
     「バーチャル著作権ヘルプデスク」、「「著作権教育研究協力校」における著作権教育の具体的指導方法の研究開発」、「学校における教育活動と著作権の関係を解説したパンフレットの作成」について事務局作成の企画案に基づき紹介が行われた。

５．今後の検討予定について

        第５回    平成１５年１１月５日（水）
  ・ 著作権教育小委員会の審議経過の概要（案）について
  ・ 今年度の著作権教育関係事業について
        第６回    平成１５年１１月２６日（水）
  ・ 著作権教育小委員会の審議経過の概要（案）について
  ・ 今年度の著作権教育関係事業について



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