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資料3−1

平成15年11月14日
委員   生野   秀年

レコード輸入権に関する関係者との協議の状況について



.(社)日本経済団体連合会
昨年5月から社団法人日本経済団体連合会と協議を行ってきたが、本年7月の知的財産推進計画の公表を受けて双方精力的に協議を行った結果、11月12日、還流問題解決のために、輸入を制限する最小限度の著作権法上の措置を講ずることはやむを得ないとの回答を得た。

.レコード店等の流通関係者
本年8月から欧米等からの洋楽並行輸入レコードを取り扱う主要レコード店
と協議を行ってきたが、10月28日、同レコードの流通を制限しないことを
前提にレコード輸入権を創設することについて同意を得た。

.公正取引委員会
消費者利益等の観点から、本年8月以降協議を継続している。
レコード産業としての考え方は、資料3-3「レコード輸入権と消費者の利益について」のとおりである。

以上

 

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