2. | 罰則の強化について ○現行制度 著作権侵害に係る罰則は、自然人については、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人については、1億円以下の罰金が原則となっている。
○著作権侵害事件の検挙数と起訴数 平成9年〜13年の著作権等の侵害事件については、警察白書によると、毎年80人〜170人の著作権侵害犯が検挙されている。
○諸外国の罰則規定 諸外国の罰則規定の概要は以下の通りであり、自由刑や罰金刑の定めは様々だが、両者の併科を認めている例が多い。
(1) 罰金刑・懲役刑の引き上げ
(2) 懲役刑と罰金刑の併科
<刑事通常第一審における著作権法違反事件> 平成10年〜14年の5年間で、刑事通常第一審において85名が懲役刑を言い渡されているが、執行猶予が付されるケースがほとんどで、実刑判決は8名にとどまっている。
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4 | 平成15年10月現在の為替レートは、米ドル:111円、ユーロ:130円、仏フラン:約19.7円、伊リラ:約0.07円、韓国ウォン:0.01円、台湾ドル:3.3円。 |
5 | インターネットを用いた著作権侵害は深刻で、また、コンピュータソフトウェア著作権協会調べによると、平成14年から平成15年10月まででインターネットを用いた著作権侵害については22件摘発されている。インターネットを用いた著作権侵害が刑事摘発されることが少ないことに鑑みれば、実数は相当数に上るものと推測される。ファイル交換ソフトによる送受信数は、音楽ファイルで約1億1,221万ファイル、映像ファイルで約4,266万ファイルに及ぶと推計され(前掲コンピュータソフトウェア著作権協会、日本レコード協会によるアンケート調査)、これらのうちの相当数が著作権侵害に該当するのではないかとの指摘がある。また、日本音楽著作権協会が平成14年度に各プロバイダに対して行った送信防止措置請求は、14,344ファイル分にも及んでいる。 実際にオークションサイトやファイル交換ソフトにおいて著作物名等で検索してみると、おびただしい数の著作物(又はその違法複製物)が取り扱われていることが解る。 |