「ＡＤＲの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化
に関するアクション・プラン（仮称）」構成案

  ＡＤＲ機関等へのアクセスの向上

（１）訴訟、ＡＤＲを含む紛争解決手段へのアクセス・ポイントの整備の促進

訴訟、ＡＤＲを含む紛争解決手段に関するポータル・サイト（インターネット）を整備し、その機能を充実する。 国民が適切なＡＤＲ機関等を簡易・迅速に選択できるようにするためには、国民がインターネットを通じて手軽にＡＤＲ等に関する情報にアクセスできるポータル・サイトが整備されることによって、紛争の態様に応じたきめ細やかなサービスの提供を受けることを可能とすることが重要である。

訴訟、ＡＤＲを含む紛争解決手段に関する総合的相談窓口を充実する。 国民が適切な紛争解決手段を選択できるようにするためには、紛争解決手段に関する総合的な案内サービスを提供するアクセス・ポイントが、国民に身近なところに多数存在することが重要である。 このため、様々な者からの相談を受け付け、紛争解決手段に関する幅広い情報提供や他機関の紹介を行うなど、総合的な案内サービス機能を有している既存の各相談窓口やＡＤＲ機関等においては、その本来的な機能の性格・実態等を活かしつつ、総合的な相談窓口としての機能をさらに強化する必要がある。

○	各ＡＤＲ機関等から総合的相談窓口機能を有する各機関への情報提供、総合的相談窓口機能を有する各機関の知名度の向上等につき、と同様の施策を行う必要があるのではないか。
○	総合的相談窓口機能を有する各機関の相談担当者や事務局職員を対象とした、各種ＡＤＲ機関等に関する情報についての説明会や研修等の実施体制を整備することとしてはどうか。 （例）   ・ 行政型ＡＤＲ機関等は、各地域ごとに連携を図って、説明会・研修等の実施に対して積極的に協力。   ・ 所管民間ＡＤＲ機関や弁護士会に対し、上記に呼応して説明会・研修等の実施に対して協力するよう、各省庁から働きかけ。
○	総合的相談窓口機能の強化の進捗をみつつ、各機関における相談・情報提供事例等の情報交換を実施するための研究会等を開催することとしてはどうか。
○	・・・・

ＡＤＲ機関相互間等の事案の引継ぎが円滑に行われるためのシステムを整備する。 国民が適切な紛争解決サービスを受けられるようにするためには、一次的にはどのＡＤＲ機関で案件が受け付けられたとしても、より適切なＡＤＲ機関において紛争解決が図られるように、関係機関間が相互に協力することが望ましい。 このため、例えば、相談機関で受け付けた案件について、あっせん・調停等が必要となった場合に、紛争解決機関へ引き継ぐことや、ＡＤＲ機関で受け付けた案件が対象外のものであった場合に、適切な他のＡＤＲ機関へ引き継ぐこと、案件の性格に応じて、幅広い分野の紛争を受け付けるＡＤＲ機関から、より専門性の高いＡＤＲ機関へ引き継ぐこと等を可能とするための実務上の連携システムを整備する必要がある。

地方に受付窓口のないＡＤＲ機関への事案の引継ぎが円滑に行われるためのシステムを整備する。

各ＡＤＲ機関による組織・手続・主宰者等に関する情報の積極的な開示を促進する。 国民が適切な紛争解決手段を主体的に選択できるようにするためには、各ＡＤＲ機関が組織・手続・主宰者等に関する情報を積極的に開示することにより、当事者が選択するために必要な情報が十分に提供されることが望ましい。 このため、各ＡＤＲ機関においては、例えば、各ＡＤＲ機関における運営主体、主宰者候補者に関する情報、取り扱う紛争の範囲、選択できる解決手続、利用費用、標準処理期間等が開示されることが重要である。 なお、このうち、主宰者候補者に関する情報等の開示については、個人情報の保護にも留意する必要がある。

各ＡＤＲ機関による解決結果に関する情報の的確な開示を促進する。 国民が適切な紛争解決手段を主体的に選択できるようにするためには、に掲げた情報に加え、当事者の予測可能性を確保するためにも、各ＡＤＲ機関における解決結果に関する情報が開示されることが望ましい。 なお、解決結果に関する情報については、利用者の選択に資するため積極的に開示すべきとする意見がある一方で、利用者の個人情報や事業者のノウハウ等保護すべき情報に配慮すべきとする考え方もあることから、このような点に考慮しつつ、慎重に検討を進める必要がある。

（注	１）各ＡＤＲ機関においてどのような情報を開示すべきかという点については、と同様に、別途、ＡＤＲ検討会において、ＡＤＲ全般に対する通則的な規律として開示ルールを設けることの適否を含め検討されている。
（注	２）各情報について、どのような内容を、どのような方法で開示すれば国民の選択に資することになるかという点については、各ＡＤＲ機関における解決手続の性質、主宰者の役割・選任手続等によって異なることを念頭に置きつつ、引き続き連絡会議において検討を進めるものとする。

○	に掲げた情報に加えて、各ＡＤＲ機関の創意工夫により、利用者の選択に資する情報（例えば、各ＡＤＲ機関における担い手の育成方法（研修体制等）や各ＡＤＲ機関の有する専門性等）が積極的に開示されるような環境を整備することとしてはどうか。
○	連絡会議において、ＡＤＲ機関が相談等を通じて得た情報のうち、紛争の再発防止や同種の紛争の迅速な解決に資するような情報（特に、国民の生命安全にかかわる情報）について、その開示のあり方を検討する必要があるのではないか。
○	・・・・

  担い手の確保・育成等

ＡＤＲの担い手となり得る人材の確保を容易にするため、各関係機関の保有する人材に関する情報が共有化されるための環境を整備する。 ＡＤＲの担い手として高い能力を有する人材が有効に活用されるようにするためには、各関係機関の保有する様々な人材に関する情報が開示されることによって、ＡＤＲの担い手となり得る人材に関する情報が共有化されることが望ましい。 なお、各関係機関の保有する人材に関する情報の開示については、個人情報の保護にも留意する必要がある。

○	各ＡＤＲ機関が、主宰者に関する情報を積極的に開示できる環境を整備する必要があるのではないか（（３）参照）。
○	各省庁等において、自ら又は所管団体等の保有する人材に関する情報のうち、上記においては開示の対象とならないもの（過去に各省庁等や所管団体に所属した仲裁・調停人の名簿等）をＡＤＲ機関に提供することについて検討することとしてはどうか。
○	各関係機関の保有する人材に関する情報を収集、整理し、データベース化することの適否について、引き続き連絡会議において検討することとしてはどうか。
○	・・・・

担い手の育成を図るため、関係機関・ＡＤＲ機関間における人材の相互交流を促進する。 ＡＤＲの担い手として高い能力を有する人材が有効に活用されるようにするためには、関係機関・ＡＤＲ機関間における人材の交流や派遣を促進することにより、ＡＤＲ機関全体で担い手の育成を図っていく必要がある。

ＡＤＲ機関の担い手を対象とした登用時・登用後の研修や勉強会を充実する。 ＡＤＲの担い手の能力を向上させるためには、関係機関の連携によって、機関の垣根を越えた協力体制を整備し、担い手に対する研修や勉強会の充実を図る必要がある。

○	に加えて、ＡＤＲの担い手が能力向上を図ることができる体制を整備するため、連絡会議において以下の事項について検討することとしてはどうか。 （例）   ・ 関係ＡＤＲ機関間における紛争解決事例等の共有化   ・ ＡＤＲの担い手が適時に専門家等のアドバイスを受けることができる体制の整備
○	・・・・

  その他

ＡＤＲの役割やＡＤＲの拡充・活性化方策に関する情報を、国民に向けて発信する。

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