| 資料 ３ |
文化審議会著作権分科会司法救済制度小委員会
（第４回）議事要旨
以上の3つについては既にご提案いたしましたが、そのうち「法定賠償制度」と「（量の）推定賠償制度」について補足いたします。
| 1. | 権利行使に対して迅速かつ簡便（立証責任の軽減）に対処できることを目的として、「法定賠償制度」を導入する。 |
| （案1）侵害を受けた著作物1件につき、10万円を最低額として賠償を請求できる。 |
| （1） | 諸外国との比較（別紙参照） 諸外国の法定賠償制度の立法例を参考に、当該国とわが国との「一人当りGDP値」および「最低月収」の割合により金額を補正した。 |
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| （2） | 権利行使のため、最低いくら必要とするかを参考とした。
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| 2. | 著作権侵害の数量を立証することは極めて困難であることから「侵害の量を推定する推定賠償制度」を導入する。 侵害の量の推定としては、 業としての侵害行為を行っているものが、 侵害の量を明らかにする資料等を保存していない場合には、 権利者が立証した侵害の量の3倍（2倍）の量の侵害があったものと推定する。 但し、侵害者がそれだけの量がなかったことを反証することができる。 |
| 各国の法定賠償制度 | 日本の ：１人当たりGDP＝３７，４３６ドル ：最低月収＝１０万２６４円 |
| No. | 国 | 対応法 | 著作物１件あたりの 法定額／倍率 |
国民1人当たり GDP（米ドル） |
日本の1人当たり GDPまたは最低月収補正額 |
備考 | 1人当たりGDP （最低月収） 対日補正率 |
為替レート 2002/09/24 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | アメリカ合衆国 | 著作権法 第５０４条（C） |
７５０ドル〜３万ドル | 35,082 | ９万８千円〜３９４万８千円 （故意：１９７４万１千円） |
故意：１５万ドル上限 善意：200ドル下限 |
1.07 | １２３円 |
| 2 | カナダ | 著作権法 第３８条第１項 |
５００カナダドル〜２万カナダドル | 23,124 | ６万３千円〜２５２万７千円 | 1.62 | ７８円 | |
| 3 | 台湾 | 著作権法第８８条 | １万台湾ドル〜５０万台湾ドル | 13,122 | １１万４千円〜５７０万円 （故意：１１４０万円） |
故意：１００万台湾ドル上限 | 2.85 | ４円 |
| 4 | ロシア | コンピュータプログラム及び データベースの法的保護に関する ロシア連邦法第１８条第１項 |
ロシア法の定める最低月収の１０倍〜５万倍 | 1,800 | １００万３千円〜５０億１３００万円 | 最低月収４５０ルーブル | 20.8 （55.7） |
４円 |
| 5 | ウクライナ | 著作権及び関連する その他の権利に関する ウクライナ法第４４条 |
ウクライナ法の定める最低月収の１０倍〜５万倍 | 620 | １００万３千円〜５０億１３００万円 | 最低月収１４０フリブナ | 60.38 （31.14） |
２３円 |
| 6 | イスラエル | １９９２年最高裁判決 | １万NIS（ニューイスラエルシュケル）〜２万NIS | 10,618 （1992年） |
１３８万１千円〜２７６万３千円 | １９９２年当時の 日本の１人当たりGDP ＝29,918ドル |
2.01 | ４９円 （１９９２年平均） |
| 7 | 中国 | 著作権法第４８条 | ５０万元以下 | 789 | ３億５５８７万５千円 | 47.45 | １５円 |
| ※参考資料 |
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