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資料2

第42回WIPO一般総会結果概要
（放送条約に関する事項）

平成18年10月27日
文化庁長官官房国際課

1． 概要
  　9月25日から10月3日までWIPO本部（ジュネーブ）にて開催された第42回WIPO一般総会において、条件付きではあるが2007年11月〜12月に放送条約の外交会議を開催することを決定した。
2． 出席者
  文化庁：吉田審議官、千代国際著作権専門官、齋藤一等書記官
NGO等
3． 合意に至る経緯
  　9月11日〜13日に開催されたSCCR（著作権等常設委員会）において、一般総会への外交会議開催の勧告が決定されたが、必ずしも十分なコンセンサスが取られたわけではなく、米国、インドを中心に外交会議に行くには議論が熟していないという主張が行われていた。
　本総会では、27日の本会議場の議論で、40カ国以上が発言し、過半数が外交会議開催を支持したものの、時期尚早とする意見も相当数を占めた。そこで、非公式会合でコンセンサス作りを行ってから、再度審議することとされた。27〜30日の間、日EUが中心となって、外交会議開催に消極的な米国、インドとの調整に当たり、外交会議開催の時期を遅らせるとともに条件を追加することで、合意を取り付け、10月2日採択に至った。
（第15回SCCR決定からの主な変更点）
  ・   外交会議開催時期が7月から11月に変更。
・ 新たに2007年1月及び6月に2回SCCRを開催し、目的、範囲等について議論を行うこととなった。
・ 2回のSCCRでベーシックプロポーザルが合意されることを条件に外交会議を開催する。


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