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資料5

第14回SCCR（著作権等常設委員会）結果概要

平成18年5月26日
文化庁長官官房国際課

1． 日時、場所
  平成18年5月1〜5日、WIPO本部（ジュネーブ）
2． 出席者
 
文化庁： 秋葉課長、千代国際著作権専門官
総務省： 植松コンテンツ流通促進室係長
外務省： 寺門一等書記官
NGO  

3． アジェンダ
 
1 開会
2 議長と副議長の選出
3 アジェンダの採択
4 第13回会合の報告書の採択
5 放送機関の保護
6 他の事項
7 閉会

4． 会合の概要
  　本会合に先立って、議長がベーシックプロポーザル案と作業文書を作成し、配付していた。これらを基に外交会議に提出する最終ベーシックプロポーザルを完成させることが本会合の目的であった。
　しかし、これらの議長作成文書の中でウェブキャスティング保護の添付文書がベーシックプロポーザル案に入っていた一方で、ブラジル等の新提案がベーシックプロポーザル案ではなく作業文書に入っていたため、ブラジル等が強く反発した。議長はベーシックプロポーザル案と作業文書の間に優劣はないことを説明したが、改めて包括性の原則（すべての国の提案を平等に扱い、すべてをベーシックプロポーザルに盛り込む）を約束し、すべての提案を統合したベーシックプロポーザル案を議長が作成することとなった。
　次に、ウェブキャスティング（サイマルキャスティングを含む）の保護について、ブラジル、インドを始め多くの国が反発し、（包括性の原則からすれば、ウェブキャスティングについてだけ排除を求めるのは矛盾ではあるが、ウェブキャスティングの保護は「放送機関の保護について議論する」という会合のマンデートを超えるという議論もあるため）会議は紛糾した。
　最終的に、ウェブキャスティングの議論を含めると伝統的な放送の保護についての議論も進展が望めないという判断から、議長が伝統的放送（無線放送と有線放送）の議論とウェブキャスティングの議論を切り離すことを提案。
・　9月末の一般総会の前（9月初旬）に伝統的放送の保護のみを対象とするSCCRをもう一度開催し、外交会議の開催を目指す。
・　一般総会の後にウェブキャスティングを議題としたSCCRを開催する。
という二段階で議論する提案を行った。
　ウェブキャスティング、サイマルキャスティングの提案国である米国、EUはそれぞれ、ウェブキャスティングの議論が先送りされたことに不満は残るとしながらも、伝統的放送の保護の早期合意が必要であるという認識を共有し、今年、伝統的放送の保護について合意できなければ、来年はウェブキャスティング（サイマルキャスティング）の保護も同時に求めるという留保付きで議長提案を支持し、会合のコンセンサスとなった。


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