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文化審議会

2002/08/07議事録
文化審議会第２７回総会議事要旨

文化審議会第２７回総会議事要旨

１．日  時： 平成１４年８月７日（水）１４時〜１７時
２．場  所： 霞が関東京會舘シルバースタールーム

３． 出席者：
  （委員） 高階会長，北原副会長，井出，川村，北川，津田，中村，渡邊の各委員
  （文部科学省・文化庁）銭谷文化庁次長，丸山文化庁審議官，寺脇文化部長，木曽文化財部長，鈴木文化財鑑査官，高塩政策課長ほか関係官

４．概要
（１）   配付資料についての確認があり，前回議事要旨については，意見がある場合は   １週間以内に事務局に連絡することとされた。
（２）   （社）日本映画製作者連盟，協同組合日本俳優連合，（社）落語芸術協会，埼玉大学助教授後藤和子氏から意見聴取の後，以下の質疑応答があった。（以下，○：委員，◎：団体）

○   文化インキュベーターについては新しい着想であり，いろいろな事項と関係づけられるのではないか。
○   伝統的な手法も重要であるが，現代人の生活スタイルにあわせた鑑賞の方法を提供することも有意義ではないか。
○   芸術文化振興基金での助成金の配分機関のあり方についてどのように考えるか。
◎   全国的な助成機関として芸術文化振興基金は適切に行われているが，地域文化の多様性を生かした創造活動を推進するため，可能な限り各地域でも住民が意思決定に参加できる仕組も必要ではないか。
◎   文化は「二重の市場」になっており，芸術を創造する段階の一次市場では採算がとれないが，情報技術を介して二次市場で採算がとれるようになる。二次市場であげた利益を著作権等を通じて一次市場へ還流させる仕組が重要ではないか。文化インキュベーターの育成として，評価の定まらない一次市場の段階に支援が必要である。
○   今の映画は二次市場から創造されているものもあり，いろいろと理論を整理していくことが必要ではないか。
◎   市場として，アジアならアジア環太平洋といった横のつながりを築かないと，日本の映画産業は行き詰まってしまうだろう。映画系の大学も製作者だけでなく，複合的に情報通信技術とか法律など映画の裾野拡大に対応した新しい人材育成を行う必要がある。
○   映画大学を作るとしたときに，入学希望者及び卒業者の就職先について見込みがあるのか。
◎   現状では既存の映画学校卒業生も就職先が十分ではないので，卒業後の就職先確保は最大の課題であろう。
○   基本方針の見直しとして国民的議論と評価の機会を確保すべきであり，インターネットも含めて，議論，情報公開の場をつくるべきである。
（３）   (社)全国国宝重要文化財所有者連盟，協同組合日本映画監督協会，日本棋院，長岡技術科学大学教授根木昭氏から意見聴取の後，以下の質疑応答があった。

◎   映画製作への助成を得るために表現を自己規制している現状があり，国は助成を行うが，表現に干渉しないとの基本姿勢をもっていただきたい。日本では自己資本のみで製作される映画はほとんどなく，助成額もいまだ十分とはいえない。
○   現在，映画製作会社，監督，俳優の関係は相当変わってきており，監督が自分でプロダクションをつくって製作する場には，監督が著作権者となる可能性もあり，従来の主従，考え方を変えていく必要もあるのではないか。
（４）事務局より次回総会の日程についての説明があり，閉会した。

（文化庁政策課）

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