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生涯学習審議会

1998/07/14 議事録
生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会 ((第22回)議事要旨)

     生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会(第22回)議事要旨

      日時  平成9年7月14日(月)  10:30〜12:00
      場所  霞山会館「さくらの間」
      出席者
        (委員)  
            木村孟,渡辺弘,坂元昂,中野照海,秋山邦彦,石井威望,石内巌,菊川健,小平さち子,玉潔夫,高桑康雄,高村久夫,山本克己の各委員
            特別委員,専門委員
        (事務局)
            長谷川生涯学習局長,坂本大臣官房審議官,布村学習情報課長,結城社会教育官,越塚社会教育官,松岡学習情報課課長補佐,坂井教育メディア調査官,その他関係官

議事等
1  生涯学習局長の挨拶が行われ,引き続き,学習情報課長より委員,特別委員,専門委員および事務局の出席者の紹介が行われた。

2  委員の互選により,部会長に木村委員が選任された。

3  部会長より,部会長代理に坂元特別委員が指名された。

4  事務局より,配布資料の確認が行われた後,審議会の公開及び視聴覚教育関係者の傍聴について報告し,了承された。また,教育メディア部会の部会構成,審議の進め方及び今期の調査審議事項についての説明が行われ,次のような質疑が行われた後,了承された。
          (以下,○=委員,△=事務局)

○  計画部会においては,生涯学習審議会への諮問事項を審議するということであるが,当部会の審議事項と生涯学習審議会への諮問事項との関係はどうなっているのか。

△  生涯学習審議会への諮問事項2「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」は,当面,社会教育分科審議会において審議することとされてり,計画部会ではこれを受けて審議することとなるが,教育メディア部会においては,そのような諮問事項はないので,当部会の審議事項も踏まえて幅広く御審議いただきたい。

5  事務局より,当面の審議計画,視察・ヒヤリング候補案についての説明が行われ,次のような討議が行われた。

○  情報の分野は進歩が早く,とりまとめまでのうちに審議内容が陳腐化することも考えられる。日進月歩の技術の現状を追うより,未来に向かって研究開発がどのような方向で行われているかを考え,審議に取り入れることにより,陳腐化がある程度防げるのではないか。

○  情報化が遅れている社会教育施設に対して指針を与え,全体のレベルアップに貢献することが当部会の重要な役割なのではないか。

○  インターネットの技術進歩は目を見張るものがあるし,利用人口は急増中である。こうした現状について討議をしてみても,結局は事後的な記述になってしまうので,インターネットの未来や展望に討議の重点を置くのが重要である。
    また,視察先については,ホームページなどでも調べてみてはどうか。

6  事務局より,教育メディア部会関連施策について説明が行われ,次のような討議が行われた。

○  社会教育施設情報化,活性化推進事業についてはどれぐらい委嘱要望があるのか。また具体的に委嘱というのはどのように行うのか。  

△  要望は17件出てきている。委嘱は補助とは異なり,調査研究費として全額支出するものである。単価については予算上は1件5千万円である。複数年にわたる委嘱希望が多く,1年目についてはハードの整備やデーターベース化をしていただき,2年目以降にシステムを活用をしていただくことになる。

○  当部会の関連施策の4つの事業は相互にどのように関連しているのか。最終的に生涯学習審議会あるいは社会教育分科審議会にひとまとめにそれぞれ個別に事業報告書を出せば良いようにするのか。

△  情報化へどのような方向性を持てばいいのかという都道府県への提案を行うためにも,情報化施策はトータルに考える必要があると考える。メディア部会にはそうしたトータルな方向性を打ち出していただきたいと考える。

○  在宅学習の一つの例として,インターネットハイスクールやテレビを用いた学習があり,こうしたメディアを利用した学習方法は重要であるので,審議においても重視するべきではないか。

△  インターネットやテレビを用いた学習については初等中等教育局や他の局で取り組んでいることであるが,それらも視野に入れて当部会でも討議を進めていただきたい。

○  衛星通信利用による公民館等の学習機能高度化推進事業の詳細はどうなっているのか。

△  平成8年度は北海道と広島県の2道県において単独自治体で実施した。平成9年度は9ヶ所に委嘱予定であるが,北海道と島根県,広島県と愛媛県のように複数の都道府県にまたがって実施することも考えている。

6  事務局より,次回の日程は調整して後日連絡する旨説明があり,閉会となった。

(大臣官房政策課)

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