| 各部会の活動状況について |
(1)委員名簿
| 部会長 | 加藤寛一郎 | 日本学術振興会理事 |
| 委員 | 北野蓉子 | (社)日本婦人航空協会理事長 |
| 小早川真也 | 三菱重工業(株)特別顧問 | |
| 佐藤 淳造 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | |
| 竹内 和之 | 運輸省航空事故調査委員会委員長 | |
| 専門委員 | 伊藤 源嗣 | 石川島播磨重工業(株)航空宇宙事業本部 副本部長 |
| 出射 聡明 | 富士重工業(株)宇都宮製作所長 | |
| 久保 哲也 | 全日本空輸(株)整備本部長 | |
| 久保田弘敏 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | |
| 柴田 実 | 防衛庁第3研究所 第1部長 | |
| 十亀 英司 | 宇宙開発事業団 理事 | |
| 建部 信彦 | (財)日本航空機開発協会 専務理事 | |
| 谷岡 忠幸 | 三菱重工業(株)名古屋航空宇宙システム製作所長 | |
| 中橋 和博 | 東北大学工学研究科航空宇宙工学専攻教授 | |
| 難波 昌伸 | 九州大学工学部航空工学科教授 | |
| 原 貞夫 | 日本航空(株)航空安全推進委員会委員長 | |
| 藤井 孝蔵 | 宇宙科学研究所教授 | |
| 前出 恒夫 | 川崎重工業(株)航空宇宙事業本部航空宇宙事業部 副事業部長 |
|
| 水野 洋 | (財)日本航空機開発協会 常務理事 | |
| 村上 卓司 | 日産エアロスペースエンジニアリング(株)専務取締役 | |
| 森 幹彦 | 科学技術庁航空宇宙技術研究所 研究総務官 | |
| 山田秀次郎 | (社)日本航空宇宙工業会 常務理事 |
(2)答申等
(3)分科会の設置について
航空・電子等技術審議会第18号答申を受けて、小型超音速実験機の開発・飛行試験による次世代超音速機技術の研究開発に平成9年度から着手する。当該研究開発の適切かつ効率的な推進を図るため、次世代超音速機技術研究開発分科会を航空・電子等技術審議会航空技術部会に設置する。
(4)その他
*最近の活動状況
*答申のフォローアップ状況
- 諮問第18号「航空技術の長期的研究開発の推進方策について」に対する答申(H6.6.30)
*今後の審議予定
- 次世代超音速機技術の研究開発
航空宇宙技術研究所において、21世紀初頭に見込まれる次世代超音速輸送機の国際共同開発への主体的参加を目指すため、産学官の連携による小型超音速実験機の開発、飛行試験及び関連施設・設備の整備を実施する。
平成9年度は、小型超音速実験機の開発(9.5億円)、次世代超音速機技術研究センターの整備(3.3億円)及び超音速エンジン試験施設の整備(3.8億円)に着手する。
- 航空安全・環境適合性技術に関する研究
航空輸送は、今後、国際的に高度の安全性・信頼性が求められるのみならず、騒音、排気等に関しても一層厳しい環境適合性が要求されるものと予想される。
このため航空宇宙技術研究所では、平成9年度においても、「航空安全・環境適合性技術の研究(1.2億円)」を継続する。
平成10年度以降も引き続き「次世代超音速機技術の研究開発」を適切かつ効率的に推進するため、次世代超音速機技術研究開発分科会にて審議を行う。
【材料技術部会】
(1)委員名簿
| 部会長 | 堂山 昌男 | 帝京科学大学物質工学科教授 |
| 委員 | 伊達 宗行 | 日本原子力研究所先端基礎センター長 |
| 吉留 浩 | 千葉工業大学工業経営学科教授 | |
| 佐野 信雄 | 新日本製鐵(株)顧問 | |
| 藤木 良規 | (株)クボタ顧問 |
(2)答申等
【地球科学技術技術部会】
(1)委員名簿
| 部会長 | 松野 太郎 | 北海道大学大学院地球環境科学研究科教授 |
| 委員 | 新井 康平 | 佐賀大学理工学部知能情報システム学科長 |
| 石田 瑞穂 | 防災科学技術研究所総括地球科学技術研究官 | |
| 竹内 謙介 | 北海道大学低温科学研究所教授 | |
| 岡田 恒男 | 芝浦工業大学教授 | |
| 専門委員 | 秋元 肇 | 東京大学先端科学技術研究センター教授 |
| 板部 敏和 | 通信総合研究所地球環境計測部光計測研究室長 | |
| 小川 利紘 | 東京大学大学院理学系研究科教授 | |
| 小林 和男 | 海洋科学技術センター研究顧問 | |
| 佐々 朋幸 | 森林総合研究所九州支所育林部長 | |
| 住 明正 | 東京大学気候システム研究センター長 | |
| 竹田 厚 | アジア航測株式会社総合研究所顧問 | |
| 田中 佐 | 宇宙開発事業団地球観測システム本部地球観測 データ解析研究センター長 |
|
| 時岡 達志 | 気象庁気候・海洋気象部気候情報課長 | |
| 新妻 信明 | 静岡大学理学部教授 | |
| 花輪 公雄 | 東北大学大学院理学研究科教授 | |
| 菱田 昌孝 | 海洋科学技術センター海洋観測研究部長 | |
| 深尾昌一郎 | 京都大学超高層電波研究センター教授 | |
| 水谷 仁 | 宇宙科学研究所教授 | |
| 安岡 善文 国立環境研究所地球環境研究センター総括研究 管理官 |
||
| 山形 俊男 | 東京大学大学院理学系研究科教授 |
(2)答申等
(3)分科会の設置について
なし
(4)地球科学技術部会報告書「地球変動予測の実現に向けて」の実施状況について
平成9年9月2日
事務局
地球温暖化等の地球変動現象は、自然の生態系や人類の将来に深刻な影響を与える重大な問題であり、その解明及び予測の実現を目指した地球科学技術部会報告書「地球変動予測の実現に向けて」が平成8年7月9日にとりまとめられた。
本報告書に基づき、様々な施策が実施されているところである。
科学技術庁における地球変動予測に関する研究開発の推進関係予算については、平成9年度には559億円、平成10年度には43億増の603億円を概算要求している。
地球変動研究については、平成9年10月より、国内外の関係機関との連携のもと、海洋科学技術センターと宇宙開発事業団の共同プロジェクトとして「地球フロンティア研究システム」が創設される。初年度は、気候変動予測、水循環予測、地球温暖化予測及びモデル統合化の4領域について研究を開始する予定である。
シミュレーションについては、平成9年7月に計算科学技術推進会議において、報告書「地球シミュレータ計画の推進について」がとりまとめられ、研究開発の推進方策、ハードウェア及びソフトウェア開発における開発目標等が明らかにされた。これに基づき、ハードウェアについては、平成13年度運用開始を目指して、超高速並列計算機システムの概念設計を実施、ソフトウェアについては、関係機関の連携の下に高度な並列ソフトウェア開発が進められている。
観測については、人工衛星、海洋観測研究船等の運用が行われた。特に、平成9年3月に深海調査研究船「かいれい」が就航し、大型海洋観測研究船「みらい」が平成9年秋に就航予定である。さらに、地球環境変動及び地殻変動プロセスの解明等に資する深海掘削計画(OD21)を進めている。平成9年6月には、深海掘削懇談会において報告書「21世紀の深海掘削計画の実現に向けて」がとりまとめられた。
【電子技術部会】
(1) 委員名簿
| 部会長 | 長尾 真 | 京都大学大学院工学研究科長 |
| 委員 | 青木利晴 | 日本電信電話(株)代表取締役副社長 |
| 赤羽信久 | (財)全日本地域研究交流協会理事長 | |
| 菊田惺志 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | |
| 高柳誠一 | (株)東芝常任顧問 |
(3)分科会の設置について
現在なし
(4)その他
諮問第20号「大型放射光施設(SPring-8)の効果的な利用・運営のあり方について」に対する答申のフォローアップ状況について
大型放射光施設(SPring-8)は、兵庫県播磨科学公園都市に建設され、本年10月に供用を開始した。その運営にあたっては、諮問第20号答申の指摘を受けたことにより、
(1) SPring-8の管理・運営等が効率的に実施できるよう、共用促進法により放射光利用研究促進機構に指定された(財)高輝度光科学研究センターにおいて一元的に行われる枠組みを作り、
(2) 利用者本位の考え方をとり、積極的に共用の促進を図るべく成果公開研究に対するビーム使用料を免除する、
等の施策を実現した。また、今後とも本答申をもとにSPring-8を放射光研究のCOE(中核的研究拠点)にするべく研究環境の整備等を積極的に推進していくこととしている。
【バイオテクノロジー部会】
(1)委員名簿
| 部会長 | 寺田 雅昭 | 国立がんセンター研究所 所長 |
| 委員 | 井口登美子 | 東京女子医科大学付属女性生涯健康センター所長 |
| 黒田 玲子 | 東京大学大学院総合文化研究科教授 | |
| 須田 秀明 | 住友化学工業(株)顧問 |