航空・電子等技術審議会

1. 日  時  平成９年９月３日（水）  １５時〜１７時

2. 場  所  ＫＫＲホテル東京  丹頂の間

3. 出席者  佐田会長、青木委員、赤羽委員、新井委員、井口委員、石田委員、岡田委員
               北野委員、黒田委員、小早川委員、小林委員、須田委員、瀬高委員、高柳委
               員、竹内委員、寺田委員、堂山委員、長尾委員、松野委員、吉留委員

                （事務局）青江研究開発局長、大熊審議官、藤野企画課長、中村補佐、柳島
                             係長、坂下係員、下田地震調査研究課長、板倉（周）補佐、高澤
                             総合研究課長、白江補佐、石井材料開発推進室長、板倉（康）ラ
                             イフサイエンス課長補佐、藤田航空宇宙開発課長、村上補佐、成
                             澤係長、武藤地球科学技術推進調整官、寺岡大型放射光施設利用
                             推進室長
                 （防災科学技術研究所）田中管理部長、大谷防災総合研究部長

4. 資  料

      

   資料２８−１	第２７回航空・電子等技術審議会議事録（案）
   資料２８−２	「地震防災研究基盤の効果的な整備のあり方について」（諮問第２４号）に対する答申（案）の概要
   資料２８−３	「地震防災研究基盤の効果的な整備のあり方について」（諮問第２４号）に対する答申（案）
   資料２８−４	各部会の活動状況について
   資料２８−５	航空・電子等技術審議会の公開について（案）

5. 議事概要

    （１）開会

   • 佐田会長から開会の挨拶があった。 
   • 事務局より配付資料の確認があった。また、宮津委員の後任として今回より参加された青木委員の紹介があった。さらに新名簿の確認があった。 

    （２）前回議事録の確認

   • 意見等については、後日事務局に連絡することになった。 

    （３）「地震防災研究基盤の効果的な整備のあり方について」（諮問第２４号）に対する答申（案）についての審議

   • 事務局寺岡大型放射光施設利用推進室長より答申の概要の説明があった。 
   • 地球科学技術部会地震防災研究基盤分科会の岡田主査より答申とりまとめにあたっての経緯の説明があった。 
   • 高柳委員より、以下のような意見があった。
       実大三次元震動破壊実験施設のような大型施設をうまく稼働させるには、メンテナンスが非常に重要であり、熟練工的な人材が不可欠である。一つの実験にかかる準備期間及び被試験体の解体期間が非常に長くなると思われるので、多くの研究テーマを消化するためには、この期間を短縮して稼働率を上げ、実験施設を効率的に利用する必要がある。また、試験法の国際規格を作り、成果の国際標準化を図っていくことが目に見えた国際貢献となると思う。現在日本には、千トンクラスの震動台は多度津にある振動台と今度の振動台の二台となるので互いに緊密な連携を取りあって欲しい。 
   • 岡田主査より、千トンクラスの加振台は日本にも二台目、三次元としては、世界で初めてのものであること、阪神・淡路大震災クラスの震動の再現のために速度を非常に大きくし、また三次元の振動を可能にしていることもあって挑戦的な作り方であるといえること、また、分科会でも、実大三次元震動破壊実験施設の運用それ自体が、一つの研究テーマであるとの議論があったことが述べられた。
       さらに、国際貢献については、世界に一台しかないようなものであるので、世界中から実験テーマを公募し、その様子を世界に放映することなども考えており、広い意味でも国際共同プログラムといえる。またそうした結果、実験の成果や耐震設計の考え方の国際標準化にも繋がっていくであろうし、またそうすべき責務があるとも感じているとの説明があった。 
   • 小林委員より、実大三次元震動実験施設の仕様について、加振波の波形はどういうものを考えているのか、つまり、実際の地震波の記録をインプットするか、サイン加振をやるのか、あるいはランダム加振をやるのか、また、周波数として最高振動周波数をどれくらいと考えているかとの質問があった。 
   • 岡田主査より、加振波については様々なものが実験可能と考えており、既存の地震波の記録を加工したものを使うこともありうるし、シミュレーションのため、ある特性を持った地震波データを人工的に作るというようなこともありうる、また、サイン加振ではなく地震波らしいリアリスティックな波が再現できるという範囲の周波数を想定しているとの回答があった。 
   • 小林委員より、現在、これよりもずっと小さい、最大供試体質量約８トン、最大加振力が水平方向約３０トン、垂直方向約９０トン程度の人工衛星のための大型振動試験設備を設置すべく、関連メーカー数社と外国製品も含めて検討しているが、（本来は最高加振振動数１００ヘルツまでのものが欲しいのだが）、最高加振振動数を５０ヘルツとしても、同時に３次元的に加振することのできる試験装置はない。約８年前に導入設置したが、結局は目的にかなう動作は得られなかったという苦い経験がある。そこで、前後、左右、上下３方向別々に一軸加振をする装置に切りかえて検討を進めているが、一回設置したら３軸方向別々に加振できる装置でも、ＥＳＡ（欧州宇宙機構）が主になって１０年がかりで開発した油圧方式しかない。水平方向加振に対しては重心が加振台より上にあるので、転倒防止を兼ねて自動制御装置を３次元的に動かす必要があり、そのハード面が非常に難しく、その性能は、正弦波加振波形を見ると１０ヘルツでも波形の乱れがみられ、５０ヘルツでは満足できるものではない。前後、左右、上下各方向の試験ごとに単純な一軸方向加振をする方式であれば、電磁加振により１００ヘルツまでほぼ満足すべき結果が得られる、ことが説明された。
       また、どこのメーカーに発注するかということも重要との意見があった。 
   • 岡田主査より、周波数特性に関しては、油圧による加振機構を想定しており、２０ヘルツがだいたい限度であるが、２０ヘルツあればおおよその地震の特性は再現できる、また、転倒モーメントのコントロールについても、ワーキンググループで議論し、１万５千トンメートル以上の転倒モーメントが確保できるようにあらかじめ仕様に入れて考えているとの回答があった。 
   • 小林委員より、加振振動数が低く、入力波が正弦波であれば、ある程度満足できるものが得られるかもしれないが、３次元動の入力地震波を精度よく再現できるものを作ることは大変難しいと思う。しかし、このような設備の設置は極めて重要であるから、使用目的にかなったものを作るよう、よく検討、努力していただきたいとの意見があった。 
   • 佐田会長より、これらの意見を踏まえて原案通り了承との確認がなされた。科学技術庁には本答申を今後の施策に活かすことが求められた。 

    （４）各部会よりの報告

   • 小林航空技術部会部会長及び松野地球科学技術部会部会長より、それぞれ資料に基づき航空技術部会および地球科学技術部会の開催状況や審議状況について説明があった。 
   • 各部会が取りまとめた答申に対するフォローアップ状況について、資料に基づき、航空技術部会に関し、藤田航空宇宙開発課長より、電子技術部会に関し、高澤総合研究課長より、材料技術部会に関し、石井材料開発推進室長より、地球科学技術部会に関し、武藤地球科学技術推進調整官より、バイオテクノロジー部会に関し、板倉（康）ライフサイエンス課長補佐より説明があった。 
   • 佐田会長より、（バイオテクノロジー部会に関し、）タンパク質解析に必要となるＮＭＲ施設については、場所、研究主体といった構想が決まったのかとの質問があった。 
   • 板倉（康）ライフサイエンス課長補佐より、予算要求中であり、決定していないが、場所については理化学研究所中心に、研究が一番効率的に進む場所はどこかという観点から現在検討中であるとの回答があった。 
   • 佐田会長より、ゲノムフロンティアも理化学研究所が中心かとの質問があった。 
   • 青江局長より、タンパク質については、理化学研究所を中核母体として強力に推進しようと考えており、科学技術庁の来年度予算要求では特段の考慮をしている、理化学研究所の研究者を中心に、場所もだいたい１カ所に絞って検討を行っているとの回答があった。
       またゲノムに関しては、自民党の科学技術創造立国推進調査会でも各省連携で総合プログラムとして強力に押し進めるべしとされたとの説明があった。 
   • 佐田会長より、今回初めて各部会から答申のフォローアップ状況についての報告がなされたが、本審議会は答申をまとめるだけではなく、今後もこのように進行するのが好ましいとの意見があった。また、各部会において今後も答申を踏まえた審議を継続すること、科学技術庁においては審議の結果を踏まえた施策を進めることが求められた。 

    （５）審議会の公開について

   • 藤野企画課長より、本審議会は会議資料および議事要旨の公開では既に合意しているところだが、今後さらに審議の透明性を図る審議会の公開についての事務局案の説明があった。 
   • 小林委員より、基本的な考え方に反対ではないが、自由な発言に制約がかかることになるのではないかとの意見があった。 
   • 藤野課長より、今回の公開の範囲としては総会と部会を対象としていること、行政庁の意志決定のプロセス自体の公開ということには非常に強い要請があって、各審議会とも公開を進めているのが現状であるとの説明があった。 
   • 小林委員より、意志決定過程の公開について反対ではないとの意見があった。 
   • 寺田委員より、公開の手段としてはどういうものを考えているかとの質問があった。
   • 藤野課長から、一例として、ホームページをインターネット上に設け、会合の案内や議事の内容、議事録を載せることなどを考えていること、また、会場でプレスが立ち会って聞く例と終わったあとにミーティングで議事要旨の公開をする例とがあるが、他の審議会等と同様の取り扱いをしたいとの回答があった。 
   • 松野委員より、議事録が正確で、それに国民が自由にアクセスできるのであれば、それで意志決定プロセスの公開という本来の目的は達せられているのではないかとの意見があった。 
   • 藤野課長より、行政として、企業秘密やプライバシーに関わること、あるいは懇談会や分科会レベルの自由な意見交換は別として、正式な意志決定の手続きは、その過程も含め、特段の支障がない限り原則的に公開するという積極的な姿勢によって国民の理解と関心を求めようというのが全体の流れであるので、本審議会についても同様にしたい、実際の運営上問題があるという場合には、それにあわせた新たな修正をまた行っていくとの回答があった。 
   • 赤羽委員より、肝心の意志決定のプロセスが見えてこないということが起こらないように注意が必要であること、とりわけこうした技術的な審議会は、専門家のみが発言する傾向があるので、部会や総会の議論を専門外の目から見てもよくわかるものにしなければ、公開の趣旨に添わないのではないかということの二点につき意見があった。 
   • 青江局長より、航空・電子等技術審議会において、総会および部会の議事については公開を原則としたいとの発言があった。 
   • 以上の議論を踏まえ、総会、部会とも原則公開することが決定された。 

    （６）青江研究開発局長挨拶

    （７）閉会

   • 佐田会長より閉会の挨拶があった。
     
   • 次回の会議については必要に応じて事務局が委員と調整の上、開催することとされた。 

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