二．日本語の国際化を進めるための方針

  ここで言う「日本語の国際化」とは，世界の中でより多くの人々に日本語の価値が認識され，日本語の使用が広がるという側面と，日本語の使い方が，国際的なコミュニケーションにも一層適したものになるという側面の，二つを併せ持つ概念である。
  日本語の国際化を推進するに当たっては，以下の三つの方針に基づくことが適当である。すなわち，第一に，世界に向けた日本や日本語についての情報及び日本語による情報の発信を促進すること，第二に，日本語学習需要の多様性に応じたきめ細かな日本語学習支援を進めること，第三に，国際的なコミュニケーションに対応するための日本語運用能力の在り方を明らかにし，それを踏まえて日本人自身の運用能力を伸ばすことである。以下，これら３点について述べる。

１  世界に向けた情報発信の促進
（１）世界に向けた多様な情報発信の必要性
  「日本語観国際センサス」によれば，日本や日本人について良いイメージを持っている人の多い国や地域では，日本語に対する良いイメージを持っている人の割合も高い。したがって，日本語の国際的な広がりを実現していくには，日本や日本人についての正確で分かりやすく魅力ある情報を海外に提供することが大切である。このため，国際放送などマスメディアの充実のほか，海外の図書館や資料センターにおける日本語の図書・資料の充実，国際的な情報通信ネットワークにおける日本語による情報の充実などが望まれるところである。
  海外における日本語学習の動機は，仕事上の必要性，就職や受験のため，初等・中等教育における授業，研究者や学生の専攻との関係，あるいは伝統的な日本文化への関心，衣食住にかかわる生活文化への関心，またポピュラー音楽やアニメーションなどの大衆文化への関心など多様である。したがって，海外の様々な人々が必要としている多様な情報を提供する体制が求められる。
  近年の，日本製の漫画やアニメーション，ゲーム機器，服飾デザインなどに対する海外における関心の高まりを考えると，それらが海外の一般の人々に対して日本の存在感を高める大きな働きをしていると言える。したがって，それらを日本文化の一翼を担うものとして，日本語の国際的な広がりを進める上でも有効に活用することが望ましい。また，海外で活躍する日本人には，外国人と日本語との接点を担う立場にあることを意識し，その国における日本語の広がりのために積極的な役割を果たしていくことを期待したい。

（２）情報通信ネットワークに提供する情報の充実
  近年の情報機器の発達・普及と情報通信ネットワークの整備に伴い，世界中の多くの人々が情報機器を用いて世界中の人々や情報源を相手に受信や発信を行うことができる状況が生まれつつある。したがって，情報通信ネットワーク上に日本や日本語に関する情報が充実し，活用しやすい状態を作り出すことは，日本語の国際的な広がりに資するものである。
　そのため，次の一及び二の情報の流通を図っていくことが大切である。

  以上の一，二の情報について，世界の人々が活用しやすいシステムを構築し，運用していくことが望まれる。できるだけ多くの人が情報を容易に入手することができるよう，例えば日英両語で検索できる機能を備えておくことが有用である。

（３）言語による情報交流の必要性から見た通訳・翻訳の重要性
  日本語と外国語をつなぐ領域の仕事に通訳・翻訳がある。日本は歴史的に，海外の情報を取り入れることに重点を置いた時代が長かったが，現代では様々な分野で，日本からの情報を世界に発信したり，言語の違いを超えて意思疎通を図ったりすることの重要性が増しており，通訳や翻訳の意義・役割も，その観点から見直していかなければならない。

  （ア）通訳の重要性の高まりと通訳教育充実の必要性
  言語や文化の接点における情報交換，とりわけ高度の判断に基づく議論が必要な会議や交渉，異なる言語を用いる者の間に発生した問題の解決などにおいては，言語の背景にある文化的・社会的事情を熟知した通訳者の存在が重要である。分野によって，今後は機械翻訳の活用も期待されるが，機械翻訳の技術が発達しても，場面に応じ，発言の背景となる文化や状況，人間関係などを踏まえ，言葉の微妙な意味合いまで訳し出すことは，人間にのみ可能である。今後，質の高い通訳の重要性は更に増大するものと考えられる。
  通訳は，高い母語能力と外国語能力，言葉の文化的背景を含む幅広い教養など高度な能力を要する専門職である。我が国における通訳教育は，大学のほか，外国語学校，民間企業などで行われているが，今後は大学における学部・大学院の教育を充実し，国際化に対応するための日本の人的資源として，高度に訓練された職業通訳者及び高い見識を有する通訳理論の研究者を養成することが望まれる。
  また，各国と日本との間における高度できめ細かな情報交流のためには，日本人の通訳者とともに，日本語能力を有する外国人の通訳者の量的・質的な充実も必要となる。日本や日本人に対する深い理解を持った外国人通訳者は，日本とその国との相互理解や日本語の国際的な広がりに貢献し得る人材である。したがって，今後は外国人に対する日本語教育の場においても，通訳の分野で活躍できる人材の育成につながる工夫を一層積極的に行っていくべきである。

  （イ）機械翻訳の将来に向けた研究開発の必要性
  各種の分野で高度の専門性を有する通訳者や翻訳者が求められる一方，一般の人々にとっての簡便で安価な意思疎通の方法として，コンピュータを用いた機械翻訳の有用性が高まってきている。機械翻訳が抱える前述のような限界を認識した上で，その開発が進んでいくことが期待される。なお，近年，音声認識も含めた機械翻訳の技術は急速に進歩しているが，より広範で日常的な使用のためには一層精度と実用性を高めることが求められており，そのための前提として，大量の日本語資料から文例を抽出し，それを分析・整理したデータベースの整備が急がれる。

  （ウ）地域における生活に必要な情報伝達を支援する体制の必要性
  国内の地域社会に居住する外国人の増加に伴い，医療や教育など生活に必要なサービスにかかわる情報伝達が重要となっている。日常的な情報のほか，病気や事故などの場合，あるいは非常災害時も含めて，日本語と居住者の母語との接点における情報交換が的確・迅速に行われるよう，行政機関，医療機関，報道機関，日本語教育関係者，外国人の団体，その他のボランティアなどの間における連携協力体制を構築することが必要である。 ２　多様な日本語学習需要に応じたきめ細かな学習支援 　近年の国内外における日本語学習者の増大や学習需要の多様化に対応し，一層きめ細かな学習支援を行っていく必要がある。そのため，日本語教育機関や関係者の連携協力体制の構築や，教育方法等の研究開発，外国人日本語教育指導者の養成など学習支援環境の整備を積極的に進めていくべきである。

２  多様な日本語学習需要に応じたきめ細かな学習支援
（１）国内における学習支援
  国内の各地域においては，日系南米人や中国帰国者，外国人配偶者など，居住する外国人が増加し，多様化している。また，今後，専門的知識・技能を有する外国人や技能実習生など，外国人居住者の一層の増加が予想されることから，それらの人々が地域の日常生活でのコミュニケーションに必要とする日本語能力を習得できるよう，外国人学習者の日本語学習を支援していくことが，従来にも増して重要になっている。学齢期の子供たちに対しても，学校における学習指導のみならず，地域における生活に密着した支援が行われることが望ましい。
  したがって，今後は，留学生など専門的な日本語教育を受ける者のほか，以上のような多様な学習需要に応じた日本語教育を一層推進していく必要がある。その際，様々な目的で日本国内に居住している日本語学習者にとって，必要とする日本語能力が一様ではないことに留意し，きめ細かな学習プログラムを提供していくことが大切である。また，外国人居住者に対する日本語学習支援を進める上において，政府や地方自治体，日本語教育機関や日本語教育専門家，さらには地域住民などがそれぞれの果たし得る役割を認識し，相互に連携協力していくことが大切である。
  また，上記の連携協力を地域において実効的に進めるためには，日本語教育に関する専門の知識・技能を有し，学習プログラム全体を企画・調整できる，指導的役割を果たす者の存在が重要であることから，政府や地方自治体，日本語教育機関の連携の下に，そのような中核的指導者を養成するための研修事業を積極的に行っていくことが望まれる。

（２）海外における学習支援
  海外の教育機関における日本語学習者数は，韓国，オーストラリア，中国が上位３か国を占め，地域別に見るとアジアが72％と最も多く，大洋州17％，北米6％がそれに次いでいる。教育段階別では初等・中等教育における学習者が66％と最多であり，高等教育が22％，学校教育以外が13％となっている（平成10年，国際交流基金調べ）。海外における日本語学習者の増加及び母語，年齢層，学習目的等の多様化に伴い，学習需要も増大・多様化している。また，現地の日本語教育体制の成熟状況が様々であるため，日本語教育に関する日本への期待は国によって異なり，多様である。
  したがって，今後とも，教師の派遣，研修会の開催，留学生の受入れ，教材や情報の提供，新しい通信手段の活用など，海外における多様な学習需要に応じたきめ細かな支援を推進するとともに，各国が主体的に日本語教育体制を整え，自律的に日本語教育を実施していけるよう，協力を行っていくことが必要である。

（３）国内外を通じた学習支援のための基盤強化
（ア）国内外の日本語教育機関・関係者における連携協力体制の構築
  国内及び海外の日本語教育を，より適切かつ効果的に進めるためには，内外の日本語教育機関や関係者の間で，相互の連携と協力を一層緊密に図っていく必要がある。このため，日本語教育機関の代表者，日本語教育の専門家等による協議を継続的に行うこと，海外の日本語教育関係者を招いてシンポジウムを開催すること，あるいは衛星通信やインターネットを活用して情報交換を行うこと等を通じ，日本語教育の全体的な方向性，日本語教育に関する諸問題，各国の状況に応じた支援の在り方等について，関係者の共通理解を図り，日本語教育の全体像を見渡して，個々の具体的な方針を打ち出していくことが必要である。また，日本語教育の内容・方法の改善に当たっては，日本語研究や国語教育など関連領域との連携を図ることも大切である。

（イ）新しい情報メディアを活用した教育方法等の開発
  国内の様々な地域に居住している外国人や，海外の日本語学習者に対し，新しい情報メディアの活用が，直接的な教授法に代わる，又はこれを補う有効な教授法となることが期待される。このことを踏まえ，衛星通信やインターネット等の新しい情報メディアを活用した日本語教育の，指導内容・方法の開発や教材作成の方法等について，継続的に調査研究を行う必要がある。また，日本語教育機関等が必要とする教材用素材（映像・音声・写真・印刷資料等）を収集・分類し，情報通信ネットワーク上に提供することも積極的に進められるべきである。

（ウ）外国人日本語教育指導者の養成
  前出の国際交流基金の調査（平成10年）によれば，日本語教育上の問題点として，海外の高等教育機関の37％で教師数の不足が，初等・中等教育機関の24％で教師の日本語能力不足が指摘された。海外において充実した日本語教育を行うには，各国で日本語教師が量的・質的に十分に養成される必要がある。そして，そのためには，日本語に熟達し，日本社会や日本文化に精通し，日本語教育指導についての実践的・専門的な理論や技術を有する，日本語教員養成に携わる指導的な教員の存在が不可欠である。
  以上のことから，海外の大学院等における日本語教師養成のための課程を一層充実させることが望まれ，そのための協力を，求めに応じて行っていく必要がある。また，外国人の現職日本語教師等を対象として，上記のような能力や見識を有し，日本語教育の指導的な役割を果たす人材の育成を目指す大学院レベルの教育研究システムを，日本において創設することが早急に求められる。

３  国際化に対応する日本人の言語能力の伸長
  日本語は，それを用いる日本社会の歴史の中で現在の姿に整えられ，日本人の伝統的なコミュニケーションの特色を反映した形で用いられてきたものである。国際化の進展や日本語の国際的な広がりを踏まえ，国際社会へのより積極的な参画を視野に入れて，現在の日本語の運用実態や日本人の言語能力の現状を見直し，改善を図っていく必要がある。

（１）国際的な視点から見た日本人の言語運用の特徴と問題点
  日本人同士の意思の伝達は，世界的な視野で見ると，場面や人間関係などの共通理解に基づく察しが言語表現を補う形で行われる傾向が強い。また，「以心伝心」のような言い回しが使われることに表れているように，日本人は伝統的に，言葉で言い尽くさずに互いに察し合うことに価値を置いてきた。これは，我が国の歴史の中で培われた，日本人同士が共有する感性，思考方法，行動様式などにわたる種々の同質性を前提に，少ない言葉で効率的に意思の疎通を図ろうとする習慣に伴うものである。
  しかし，異なる文化的，社会的背景を持つ人と接する場合には，相手の察しに頼る従来の日本的な表現方法では意思が通じにくく，誤解を生みやすい。したがって，外国人とのコミュニケーションの場においては，状況に応じて適切に言葉を用いることにより，明確に自己の考えを表現する必要がある。

（２）これからの時代に求められる日本人の言語能力
（ア）コミュニケーションにかかわる言語能力の重要性
  価値観や人間関係が多様化し，また情報が氾濫する現代の社会生活においては，主体性を持った個人として，物事を的確にとらえ，自分自身の考えを論理的にまとめ，相手に応じて適切に表現し，必要な場合には建設的に議論をして結論を得るといった，コミュニケーションにかかわる言語能力が欠かせない。そして，そのような言語能力を生きた力として働かせるには，相手を理解したり相手に働き掛けたりする意識や行動が不可欠である。
  このような能力及び意識，行動は，異文化を背景とする人とのコミュニケーションを図るために必要な能力，意識，行動とも共通する。近年，大学生や社会人に，明晰な発話や明快な文章表現を行う力が付いていないという批判が聞かれるが，これらの力を十分に養うことなしには，国際化に対応する言語能力の伸長は望めない。
  異文化を背景とする人とのコミュニケーションにおいては特に， 自己の考えを十分に言語化すること， 平明・的確かつ論理的に伝達すること， 相手の文化的背景を考えて表現や理解を柔軟に行うこと，の３点に留意すべきである。一口に「異文化」と言っても，それぞれの文化におけるものの考え方や，発話や行動の様式は多様であることから，すべてを相手に合わせようとするのではなく，相互に相手を理解しようと努め，相手の考えや気持ちを理解するための質問や自分自身を分かってもらうための説明の言葉などを適切に織り込みつつ，誤解が生じないよう，やりとりを進めていく態度を持つことが基本となろう。
  一方で，互いに察し合って会話を進めていく日本人の伝統的なコミュニケーションの在り方は一つの文化であり，それを共有している人の間では効率的で充足度が高く，心地よさや安らぎを生み，互いの心を結び付ける働きも強いものである。これからの日本人は，適切に言葉を用いて表現や理解を柔軟に行う能力を高めることと並んで，身近な人間関係などに生きる伝統的なコミュニケーションの在り方を自覚的にとらえるようにすることも大切である。異なる文化を持つ人に対しては，このようなコミュニケーションの在り方によって成り立っている日本人の人間関係について，説明する姿勢を持つことも必要である。

（イ）国際化に対応する言語教育の在り方
  上記の国際化に対応する言語能力を育成するためには，初等教育から高等教育までを通じ，人間関係の構築・維持において，各自の考えや思いを言葉に表現して明示的に伝達することが大切なのだという基本的な認識を養い，人と積極的に意思疎通を図ろうとする意欲を育てること，また発声法や発表技術，話合いの進め方なども含めた，実際的な日本語能力を養う教育を一層充実させていくことが必要である。また，以上の教育は国語のみならず各教科等の指導，さらには学校生活全体の活動を通して達成されるべきものである。
  外国人とのコミュニケーションのために外国語を習得することは有効であるが，日本語を母語とする者の言葉の能力の根幹は，日本語能力の習得によって培われることを忘れてはならない。人間の母語能力の基本的な枠組みは，個人差はあるが，おおよそ10代の早い時期ぐらいまでに形成され，それまでに十分な基礎力の習得が達成されなければ，それ以後に日常言語を超えた知的・抽象的な言語の運用能力を形成することが困難になると言われている。また，外国語の習得についても母語の能力がその基盤を成している。したがって，言語教育は人間が持っている母語の習得能力の体系を軸として，総合的・体系的に考えられなければならない。幼少時からの言葉の訓練が生涯の言葉の力の基礎を築くことから，学校教育ばかりでなく，家庭や地域社会における言語環境が大切であることも，十分意識される必要がある。
  総じて言えば，日本人としての主体性と異文化への柔軟な対応力を有し，日本語によって確かな表現と理解を行う基本的な能力と，相手に応じて柔軟に対応できる応用的な言葉の運用能力とを備えた，国際化に対応できる日本人を育てる言語教育を推進することが望まれる。