| 基本問題懇談会の設置について |
平成９年５月１２日
海洋開発審議会
当審議会は、長期的な海洋開発の基本的構想及び推進方策について、平成２年(1990年)に答申(第３号答申)を行い、西暦2000年を目指した開発目標と目標達成方策等について示した。
その後、国連環境開発会議(地球サミット)開催(９２年)、科学技術基本法の成立（９５年）、我が国による国連海洋法条約締結（９６年）等、我が国の海洋開発を取り巻く状況は大きく変化しつつある。
また、海洋観測については、地球観測衛星「みどり」の打上げ（９６年）、大型海洋観測研究船「みらい」の就航（９７年予定）等、新たな観測手段の整備が進んでいる。
西暦2000年以降の我が国の長期的な海洋開発推進方策について展望するためには、これら我が国の海洋開発を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、現状の問題点を整理しておく必要がある。
このため、海洋開発審議会に基本問題懇談会（以下「懇談会」という）を、海洋開発審議会令第４条に基づく部会として設置し、所要の調査検討を行う。
（１）海洋開発関連の諸施策の進展状況について
（２）海洋観測の総合的かつ体系的な整備・運用及び海洋研究の総合的な推進につい て
（３）海洋汚染対策等海洋環境の保全に対応した海洋開発の在り方について
（４）海洋開発推進にあたっての制度上の諸問題について
（５）その他懇談会において必要とされる事項
懇談会は、委員及び関係の学識経験者をもって構成する。
部会長 浅井冨雄 千葉大学環境リモートセンシング研究センター長委員 大森誠一 元ニュージーランド駐箚特命全権大使
首藤伸夫 東北大学工学部教授
杉山好信 石川島播磨重工業株式会社顧問
野中ともよ ジャーナリスト
吉田宏一郎 東京大学大学院工学系研究科教授
専門委員 河澄龍之介 経済団体連合会海洋開発推進委員会総合部会長
川本省自 水産庁研究部長
小泉千秋 東京水産大学長
平 啓介 東京大学海洋研究所長
中尾征三 工業技術院地質調査所海洋地質部長
原 武史 (社)日本水産資源保護協会技術顧問
堀田 宏 海洋科学技術センター理事
堀江 毅 神戸大学工学部建設学科教授
横内憲久 日本大学理工学部海洋建築工学科教授
渡辺正孝 国立環境研究所水土壌圏環境部長