| 海洋開発審議会の概要 |
総理府本府組織令第18条第１項に基づく内閣総理大臣の諮問機関であり、昭和46年 ７月１日に、旧海洋科学技術審議会が発展的に改組して設置されたものである。
「内閣総理大臣の諮問に応じて、海洋の開発に関する基本的かつ総合的な事項を調 査審議し、及び当該諮問に関連する事項について、内閣総理大臣に意見を述べること
」を所掌事務とし、学識経験者２０名以内で構成することとされている。
答申一覧
| 答 申 | 諮 問 | 答 申 内 容 |
|---|---|---|
| 昭和48年10月17日 | 昭和46年８月25日 | わが国海洋開発推進 の基本的構想および基本的方策について |
| 昭和54年８月15日 | 昭和53年2月27日 | 長期的展望にたつ海 洋開発の基本的構想について（第一次答申) |
| 昭和55年１月22日 | 長期的展望にたつ海 洋開発の推進方策について（第二次答申） | |
| 平成２年５月９日 | 平成元年２月３日 | 長期的展望に立つ海 洋開発の基本的構想及び推進方策について |
| 平成５年12月８日 | 平成５年３月９日 | 我が国の海洋調査研 究の推進方策について |
委員名簿（平成１２年７月）
| 会長 | 浅井 冨雄 | 東京大学名誉教授 |
| 委員 | 新 欣樹 | （財）日本情報処理開発協会専務理事 |
| 植村 正治 | 全国漁業協同組合連合会代表理事会長 | |
| 海野 研一 | （社）全国牛乳普及協会会長 | |
| 大庭 浩 | （社）経済団体連合会海洋開発推進委員会委員長 | |
| 大森 誠一 | 元ニュージーランド駐箚特命全権大使 | |
| 上村 正明 | （社）日本港湾協会理事 | |
| 小林 則子 | ジャーナリスト | |
| 首藤 伸夫 | 岩手県立大学総合政策学部教授 | |
| 杉山 好信 | 石川島播磨重工業株式会社顧問 | |
| 鈴木 たね子 | 国際学院埼玉短期大学客員教授 | |
| 平 啓介 | 東京大学海洋研究所長 | |
| 中村 寛之助 | 協和発酵工業株式会社代表取締役相談役 | |
| 中村 洸 | 慶應義塾大学名誉教授 | |
| 難波 直愛 | 三菱重工業株式会社取締役副社長 | |
| 野中 ともよ | ジャーナリスト | |
| 平野 拓也 | 海洋科学技術センター理事長 | |
| 松田 寿子 | 中央大学経済学部教授 | |
| 吉田 宏一郎 | 東海大学海洋学部教授 |