１．スポーツは、人間の体を動かすという本源的な欲求にこたえるとともに、精神的充足や楽しさ、喜びを与えるものであり、とりわけ、青少年にとっては、心身の両面にわたる健全な発達に大きな意義を有している。
  また、スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものであり、誰もが生涯にわたって、主体的にスポーツに親しむことにより、生きがいのある充実した生活を営むことができるものである。
  さらに、スポーツは、人間の可能性の極限を追求する営みの一つであり、競技スポーツにおける選手達の極限への挑戦は、見る人にも大きな感動や楽しみ、活力を与えるものである。

２．このような意義を有するスポーツの振興を図るため、本審議会からの各種の提言に沿って、国、地方公共団体等において施策が展開されてきているところである。しかしながら、青少年の体力・運動能力の低下傾向、身近なスポーツ環境の整備充実の必要性、国際競技力の長期的・相対的低下傾向等の諸課題に適切に対応し、また、スポーツに対する国民の関心や期待のさらなる高まり、少子高齢化等の社会状況の変化、スポーツ振興投票の実施等に関する法律の成立という新たな状況等を踏まえ、スポーツ振興施策を体系的・計画的に推進し、来るべき２１世紀における我が国のスポーツの一層の振興を図ることが求められている。

３．以上を考慮し、生涯スポーツ・競技スポーツの両面にわたり、また、学校体育との連携に配慮しつつ、スポーツ振興法第４条に基づく「スポーツ振興基本計画」を早急に策定するため、その基本的な内容について、総合的に検討する必要がある。

１．保健体育審議会の開催に当たり、委員各位におかれては、日頃より我が国のスポーツの振興及び国民の健康の保持・増進に多大な御尽力を頂いているところであり、厚く御礼申し上げます。
  今般、「スポーツ振興基本計画の在り方について」諮問申し上げたところであります。諮問文及びその理由については、お手元に配付したとおりでありますが、この際、諮問の理由について私の考えを申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。

２．申すまでもなく、スポーツは、個々人の心身の健全な発達に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものであり、また、世界共通の人類の文化の一つであります。
  今回の諮問の趣旨は、このような意義を有するスポーツを振興するための基本的な計画を策定するに当たり、生涯スポーツ・競技スポーツの両面にわたり、また、その基礎づくりとして重要な役割を果たす学校体育との連携を考慮しつつ、スポーツ振興基本計画に盛り込む基本的な内容を総合的に御検討いただくことにあります。

３．近年の少子高齢化の進展、都市化や生活の利便化に起因する体力・運動能力の低下傾向等の社会状況の変化、仕事中心から生活重視へという国民の意識や価値観の変化の中で、スポーツが心身ともに健全で豊かな生活を営む上で不可欠なものと認識されております。さらに、社会の変化が一層進展すると予想される２１世紀において、スポーツの重要性はますます高まるものと考えられます。
  このような中で、我が国も、生涯スポーツ社会を目指していくことが求められており、多様化しているスポーツのニーズに対応して誰もが気軽にスポーツに親しむことができるようにするための、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策について、御審議いただきたいと存じます。その際、国民、特に青少年の体力・運動能力の向上についても視野に入れていただきたいと存じます。

４．また、競技スポーツは、先に開催された長野オリンピック冬季大会やフランス・サッカーワールドカップ大会にもみられるように、選手達の極限へのひたむきな挑戦は、多くの人々に夢と希望と感動を与えるものであり、とりわけ、青少年のスポーツに対する興味や意欲を高め、青少年の健全育成にも大いに寄与するものであります。
  しかしながら、オリンピックをはじめとする各種の国際大会における昨今の実績に鑑みれば、我が国の国際競技力は、残念ながら長期的・相対的に低下している状況にあります。
  こうした状況を踏まえ、今後、我が国が諸外国の競技水準に伍していくための総合的な国際競技力向上方策の在り方について、アマチュアのみならずプロスポーツも含め、御審議いただきたいと存じます。

５．加えて、生涯にわたるスポーツライフの実現や一貫指導による選手の育成を図るためには、学校体育との連携が求められると考えております。このため、指導方針、指導者、施設等について学校と地域及びスポーツ関係団体等との連携を促進するための方策について御審議いただきたいと存じます。

６．以上の点について御審議いただき、来るべき２１世紀における我が国スポーツの一層の振興が図られるよう、スポーツ振興施策を体系的・計画的に推進するための「スポーツ振興基本計画」を策定してまいりたいと考えております。
  私の意あるところをお酌み取りいただき、各委員の格別の御協力をお願い申し上げます。

１．ただいま文部大臣から、諮問に関する基本的な考え方を御説明申し上げましたが、私からは、「スポーツ振興基本計画」を策定することとした理由及び具体的な検討の視点について、補足的に申し上げたいと存じます。

２．スポーツ振興法第４条に定められている「スポーツ振興基本計画」については、従来は、本審議会の答申をもって実質的にその機能を果たしてきたところであります。
  近年では、平成元年の「２１世紀に向けたスポーツの振興方策について」及び平成９年の「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」において、我が国におけるスポーツ振興の具体的方策が提言され、国や地方公共団体は、これらの答申に沿って、スポーツ振興施策を展開してまいりました。
  しかしながら、スポーツに対する国民の関心や期待のさらなる高まりなどの今後予想されるスポーツを取り巻く環境の変化や、国際競技力の長期的・相対的低下などの諸課題への対応を踏まえると、２１世紀という新たな世紀を迎えるにあたって、我が国のスポーツ振興施策をより体系的・計画的に推進することが必要であり、この際「スポーツ振興基本計画」を策定し、効果的な施策の推進を図りたいと考えております。
  今回の諮問の趣旨は、この「スポーツ振興基本計画」に盛り込む基本的な内容を総合的に御検討いただくこととしており、私からは、諮問文にお示しした三つの検討の視点について、それぞれご説明いたしたいと存じます。

３．検討の視点の第一は、「生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」であります。
  いつでも、誰でも、気軽に各自の興味・関心、年齢、体力に応じて継続的にスポーツに親しむことができる社会、すなわち「生涯スポーツ社会」の実現を図るためには、国民生活の身近なところでスポーツ環境の整備を図る必要があります。特に、地域住民が自主的、自立的に運営する多種目、多世代型の総合型地域スポーツクラブの育成・定着を図ることが肝要であり、この総合型地域スポーツクラブの持つべき機能はもとより、継続的、安定的に運営していく体制・組織、活動拠点の在り方、企業のスポーツ施設や人材の活用方策、さらにその後方支援組織である広域スポーツセンターの機能等の諸課題について、御議論いただきたいと存じます。
  また、潜在的なスポーツニーズを掘り起こし、国民のスポーツ実施率の向上につながるスポーツ振興事業の在り方、学校体育施設の一層の共同利用化を含めた地域のスポーツ施設の今後の在り方、指導者の養成・活用方策等についても、御議論いただきたいと存じます。
  さらに、生涯を通じてスポーツを楽しみ、活力のある生活を送るためには、基礎的な体力を培うことが重要であり、特に青少年の体力つくりの在り方についても、併せて御議論いただきたいと存じます。

４．検討の視点の第二は、「我が国の国際競技力の総合的な向上方策」であります。
  我が国の競技水準を世界的レベルにまで向上させ、さらにその水準を継続的、安定的に維持していくためには、選手の育成・強化はもとより、一線を退いた後の対応等も含め、選手が安心して競技活動に専念できるよう、組織的、計画的な競技水準向上のシステムや支援体制を構築する必要があります。
  そのための個々具体的な課題としては、選手の一貫した育成方法の確立、ナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点の整備、専門的な知識を有する指導者の育成・充実等が重要であります。さらに、スポーツ医・科学における成果の活用、アンチ・ドーピングの推進、競技団体の組織・運営体制の強化なども課題となっております。
  また、オリンピック等の国際大会にみられるように、プロスポーツとアマチュアスポーツの垣根が低くなってきており、特に、我が国の国際競技力の向上の視点から、プロスポーツとアマチュアスポーツとの連携の在り方等についても検討が求められているところです。
  競技スポーツを取りまくこのような状況を考慮しつつ、我が国の国際競技力の総合的な向上を図るための施策の在り方について、御議論いただきたいと存じます。

５．検討の視点の第三は、「上記の視点に関連し、生涯スポーツ・競技スポーツと学校体育との連携を推進するための方策」であります。
  先に述べた平成９年の当審議会の答申や平成１０年の教育課程審議会答申等を踏まえ、小、中学校については昨年１２月に、高等学校については、本年３月に新しい学習指導要領が告示されました。その中において教科体育については、生涯にわたって運動に親しむ資質・能力の育成、心と体をより一体としてとらえる観点の導入、個に応じて体力を高める指導の実施等の新しい施策の方向が盛り込まれたところであり、新しい学習指導要領の実施に向けて、現在準備を進めております。
  従って、今回の審議においては、生涯スポーツ・競技スポーツと学校体育の連携を推進するための方策について御議論をいただきたいと存じます。
  例えば、運動部活動については、多様な児童生徒のニーズに応える環境を整備充実するという観点から、地域社会におけるスポーツや競技力向上のための各競技団体との連携の推進が求められており、外部指導者の活用や、各競技団体が取り組む一貫指導との連携方策等について、御議論をいただきたいと存じます。

６．以上、御審議に当たっての検討の視点に関して申し上げました。この他、例えば、スポーツ振興施策を実施するに当たり、国の予算、スポーツ振興基金、スポーツ振興投票に係る収益がそれぞれ果たすべき役割についても、必要に応じて御検討を賜れればと存じます。
  また、地方公共団体においては、「スポーツ振興基本計画」を参酌して地方の実情に即したスポーツ振興計画を定めることとされており、地方公共団体が計画を策定するに当たっての指針となるよう、スポーツ振興施策における国や地方公共団体等の各々の役割の在り方についても御検討いただきたいと存じます。