保健体育審議会総会（第４回）議事要旨


１．日時等
日  時：平成１１年９月２２日（水）１０：００〜１２：００
場  所：霞が関東京會舘「ゴールドスタールーム」
出席者：
[委  員]
井村会長、高石副会長、浅見、安齋、伊藤、内田、梅村、神白、加賀谷、河上、川口、佐藤(紀)、佐藤(悠)、杉下、高瀬、竹内、戸本、長沼、藤原、逸見、本間、丸谷、森本、若林の各委員
[文部省]
有馬文部大臣、遠藤体育局長、長谷川主任体育官、北見体育課長、森生涯スポーツ課長、高杉競技スポーツ課長、徳重学校健康教育課長、本村体育官、小見体育企画官、大場健康教育企画室長、渡辺体育課長補佐  他関係官

２．議事概要
（１）スポーツ振興基本計画の在り方について
文部大臣より「スポーツ振興基本計画の在り方について」諮問の後、諮問理由説明があった。

（２）配布資料確認等
事務局より配布資料の確認があった。
平成１１年３月１７日保健体育審議会総会（第３回）議事要旨（案）については、会長より、意見があれば一週間程度を目途に事務局まで御連絡いただきたい旨発言があった。

（３）スポーツ振興基本計画の在り方について（説明）
事務局よりスポーツ振興基本計画について説明の後、体育局長より補足説明があった。

（４）関係答申等について
事務局より平成９年保健体育審議会答申、平成元年保健体育審議会答申、平成６年スポーツ議員連盟プロジェクトチーム「スポーツ振興政策」について説明があった。

その後、スポーツ振興について、質疑及び意見交換が行われた。概要は以下のとおり。（○：委員、△：文部省）

○  平成９年答申で提案されているスポーツ健康推進会議（仮称）はどの程度設置されているのか。

△  これを具体化するため、現在、スポーツ健康推進地域モデル事業を行っている。

△  現在ある総合型地域スポーツクラブの機能として、健康の問題にも留意しつつ、スポーツ・健康の両方を統合的に推進するものとして検討していきたい。

○  スポーツ推進会議は９年答申では生涯スポーツ分野の一つの目玉であったが、学校週５日制の問題と絡み、むしろ学校体育関連からの提案であった。地域の教育力とはいえこれを推進・協力するためには、体育協会や各競技団体などの諸団体の連携・協力が必要であるが実際にはなされなかった。生涯スポーツ関連団体の連携の強化をお願いしたい。

○  国立スポーツ科学センターの整備はどうなっているのか。

△  平成１２年度完成を目標に現在建築工事が進んでいる。今後ソフト面について関係団体等と連絡をとりつつ中身を詰めることとなる。

○  その中にどういう分野を設けるかということについては決まっているのか。

△  スポーツ科学センターには、スポーツ科学、スポーツ医学、スポーツ情報、事務局の各部門が置かれる予定である。研究者は、全国の研究者との共同研究や、そのコーディネートの中心的役割を果たすことが期待される。施設としては研究用の体育館、プール、柔道場、レスリング施設などを用意し、そこでの研究と合わせて、競技団体が合宿的な練習などもできるようにする予定である。

○  生涯スポーツ振興の観点から、今後は、各地域に、多くの人々が参加できる欧米型のスポーツクラブが是非必要である。このためには、指導者養成について、従来は実技・技術面の指導者が中心だったが、今後はむしろ組織を維持するオルガナイザーとしてのリーダーの養成が必要である。
このため、指導者養成のカリキュラムを作るとともに、人材を供給する側である経営者団体、労働者団体等の組織運営に長けているＯＢの活用が必要である。現在はスポーツ・リクレーションの参加者の約７〜８割が女性であり、男性は２〜３割しかいない。これからの高齢社会を迎える中で、男性については、スポーツ活動に参加すると同時に従来の組織運営指導者としての能力をその活動に生かしてもらいたい。

○  平成９年答申のスポーツ健康推進会議については私も大きな関心を持っている。この点との関連を意識しながら、計画を策定していただきたい。

○  部活動について言及があったが、将来的には地域スポーツに移行していくことについては認識としては理解できるものの、現実問題として、学校部活動では、年度がかわるとともに指導者がいなくなって部活動が廃止になった例も多い。このような状況が果たして子どもたちの心と体の成長によいのか。外部指導者の活用やその必要な体制など、部活動についても十分論議したい。

○  今回の主題はスポーツの振興策であるが、学校スポーツと栄養という観点から見ると、特に中・高校生等は昼食から夕食までの間、成長期に必要な栄養供給のないままにスポーツの指導が行われ、ジュースなど糖質が多くビタミンなどが少ないもので一時的なエネルギーの供給が行われている。これらは子どもたちの体に出てきているある種のひずみや耐久力のなさの原因になっているのではないか。
このため、学校や地域スポーツクラブにおける栄養士の積極的な活用を検討してほしい。

○  生涯スポーツ・競技スポーツの両面のベースが学校体育である。

○  システムを作ってもこれを動かす人材がなければ動かない。地域におけるスポーツ環境の整備充実のなかには人材育成を盛り込む必要がある。

○  高等学校の現場では部活動は教員の本来の職務ではないのではないかという論議がある。都道府県の部活動関係予算は、例えば東京都では大幅に削減されている。さらに、少子化による生徒数の減少の問題や指導に当たる教員の高齢化の問題もある。このような中で、部活動の指導に当たる教員の手当も１日指導しても二千円内外という状況ではもう顧問はやらないという声も多い。
このように、学校体育活動は大変厳しい状況であり、学校現場は強い危機意識を持っている。

（５）スポーツ振興に関する特別委員会の設置等について    
今後の審議に当たっては、「スポーツ振興に関する特別委員会」を設置することについて会長より提案があり、了承された。
また特別委員会の議事の公開について、総会と同様に原則公開とすることについて会長より提案があり、了承された。
さらに、審議スケジュールについて、事務局より概ね平成１２年の夏頃に答申をいただきたい旨連絡があった。

（６）平成１２年度概算要求等について
事務局より、平成１２年度概算要求額の概要、文部科学省の概要及びスポーツ振興くじについて説明があった。

３．閉会