技術士・技術士補になるには

社団法人日本技術士会は国務大臣科学技術庁長官から指定された「指定試験機関」として、試験に関する事務を国に代って行っています。日本技術士会では技術士第二次試験、第一次試験のそれぞれについて「受験の手引」を発行しておりますので、受験手続きの方法、必要書類、手数料等についてはそちらを参照して下さい。

〔受験資格〕
技術士になるための技術士第二次試験の受験資格は、２通りの方法のどちらかで得られます。１つは、科学技術に関する専門的応用能力を必要とするような計画、研究、設計、分析、試験又は評価の業務に通算７年を超える期間従事すること。もう１つは、技術士補として、通算４年を超える期間技術士を補助することです。これらの職歴については、それぞれ勤務先や補助した技術士の証明が必要です。
このほかには、国籍、学歴、年齢、性別等一切制限はありません。

〔試験の内容〕
技術士になるための技術士第二次試験は、19の技術部門の中から、あらかじめ受験者が選ぶ１つの技術部門と、さらに、その技術部門ごとに設定されたいくつかの選択科目の中から、あらかじめ受験者が選んだ１つの選択科目について行われます。
試験は筆記試験と、筆記試験合格者を対象とする口頭試験とからなっており、筆記試験では専門知識、業務上の技術的体験、応用能力等について、７時間にわたって問われます。口頭試験では業務経歴、専門知識、応用能力、技術士としての適性等が問われます。次頁の表に技術部門と選択科目とを示します。

技術部門	選択科目
1. 機械部門	機械加工及び加工機原動機精密機械鉄道車両及び自動車化学機械流体機械建設、鉱山、荷役及び運搬機械産業機械暖冷房及び冷凍機械機械設備
2. 船舶部門	船体、造船工作及び造船設備舶用機械
3. 航空・宇宙部門	機体航行援助施設宇宙環境利用
4. 電気・電子部門	発送配変電電気応用電子応用情報通信電気設備
5. 化学部門	セラミックス及び無機化学製品有機化学製品燃料及び潤滑油高分子製品化学装置及び設備
6. 繊維部門	紡糸、製糸、紡績及び製布繊維加工縫製
7. 金属部門	鉄鋼生産システム非鉄生産システム金属材料表面技術金属加工
8. 資源工学部門	金属及び非金属鉱業石炭、石油及び天然ガス鉱業
9. 建設部門	土質及び基礎鋼構造及びコンクリート都市及び地方計画河川、砂防及び海岸港湾及び空港電力土木道路鉄道トンネル施工計画、施工設備及び積算建設環境

技術部門	選択科目
10. 水道部門	上水道及び工業用水道下水道水道環境
11. 衛生工学部門	水質管理廃棄物処理空気調和施設建築環境施設廃棄物管理計画
12. 農業部門	畜産農芸化学農業土木農業及び蚕糸地域農業開発計画農村環境
13. 林業部門	林業森林土木林産
14. 水産部門	漁業及び増養殖水産加工水産土木水産水域環境
15. 経営工学部門	工場計画生産管理品質管理包装及び物流プロジェクト・エンジニアリング
16. 情報工学部門	情報システム情報数理及び知識処理情報応用電子計算機システム
17. 応用理学部門	物理及び化学地球物理及び地球化学地質
18. 生物工学部門	生物利用技術生体成分利用技術
19. 環境部門	環境保全計画環境測定自然環境保全

時期	事項
2月中旬又は下旬	試験施行に関する官報公告受験申込書用紙の配布開始
3月下旬～4月上旬（約2週間）	受験申込書の受付（社団法人日本技術士会技術士試験センターで受付。混雑しますのでなるべく早く郵送でお願いします。）
8月下旬	筆記試験札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪府、広島市、福岡市、那覇市
11月中旬	筆記試験合否通知
12月初旬～中旬（うち指定する1日）	口頭試験東京都
2月中旬（翌年）	合格発表（合格者には合格証を授与するほか、その氏名を官報で公告する。）

〔受験資格〕
技術士補となるための技術士第一次試験の受験には、一切資格制限はありません。
将来技術士をめざす若手の技術者の方や、技術系の仕事につこうとしている理工系学生諸君はもちろん、文科系の学生諸君や自分の技術に関する知識の水準を試してみたい人など、誰でも受験できます。特に、次に示す学歴や、国家資格のある人には、共通科目の試験（次項〔試験の内容〕参照）が免除されますので合格のチャンスが大きいといえます。

●次の学歴を有する者は共通科目の試験が免除されます。
1  学校教育法による４年制大学の理科系統の課程を卒業した者
2  旧制大学の理科系統の課程を卒業した者
3  旧制高等師範学校の理科系統の専攻科の課程を卒業した者及び旧制高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限１年以上の理科系統の研究科の課程を修了した者
4  修業年限５年以上の旧制専門学校の理科系統の課程を卒業した者及び修業年限４年以上の旧制専門学校の理科系統の課程を卒業し、かつ修業年限１年以上の理科系統の研究科の課程を修了した者
5  防衛大学校の理科系統の課程を卒業した者又は防衛医科大学校を卒業した者
6  水産大学校（旧水産講習所を含む）を卒業した者
7  海上保安大学校を卒業した者
8  職業訓練大学校（旧中央職業訓練所又は旧職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者を含む）長期課程を修了した者
9  気象大学校大学部を卒業した者

●次の国家資格を保有する者は共通科目の試験が免除されます。
1  公害防止主任管理者
2  公害防止管理者（大気１・３種、水質１・３種）
3  高圧ガス製造保安責任者（甲種化学、甲種機械、第１種冷凍機械）
4  エネルギー管理士
5  電気主任技術者（第１種、第２種）
6  ダム水路主任技術者（第１種）
7  ボイラー・タービン主任技術者（第１種）
8  ガス主任技術者（甲種）
9  総合無線通信士（第１級）
10 陸上無線技術士（第１級）
11 技術検定１級合格者（１級建設機械施工技士、１級土木施工管理技士、１級管工事施工管理技士、１級造園施工管理技士、１級建築施工管理技士、１級電気工事施工管理技士）
12 測  量  士

〔試験の内容〕
技術士第一次試験では、共通科目として数学、物理学、化学、生物学、地学の中からあらかじめ受験者が選ぶ２つの科目と、専門科目として技術士第二次試験と同じ19の技術部門の中からあらかじめ受験者が選ぶ1つの技術部門について基礎知識と専門知識を択一式と記述式で問われます（共通科目について２時間、技術部門の基礎知識及び専門知識について３時間）。ただし、「共通科目」については免除される場合があることは前項〔受験資格〕に書いたとおりです。

  〔技術士第一次試験の科目〕
1.共通科目
  数学、物理学、化学、生物学、地学の中から２科目を選択
2.専門科目
  下記の19技術部門の中から１技術部門を選択

技術部門	専門科目	専門科目の範囲
1. 機械部門	機械	機械加工及び加工機原動機精密機械鉄道車両及び自動車化学機械流体機械建設、鉱山、荷役及び運搬機械産業機械暖冷房及び冷凍機械機械設備
2. 船舶部門	船舶	船体、造船工作及び造船設備舶用機械
3. 航空・宇宙部門	航空・宇宙	機体航行援助施設宇宙環境利用
4. 電気・電子部門	電気・電子	発送配変電電気応用電子応用情報通信電気設備
5. 化学部門	化学	セラミックス及び無機化学製品有機化学製品燃料及び潤滑油高分子製品化学装置及び設備
6. 繊維部門	繊維	紡糸、製糸、紡績及び製布繊維加工縫製
7. 金属部門	金属	鉄鋼生産システム非鉄生産システム金属材料表面技術金属加工
8. 資源工学部門	資源工学	金属及び非金属鉱業石炭、石油及び天然ガス鉱業
9. 建設部門	建設	土質及び基礎鋼構造及びコンクリート都市及び地方計画河川、砂防及び海岸港湾及び空港電力土木道路鉄道トンネル施工計画、施工設備及び積算建設環境

技術部門	専門科目	専門科目の範囲
10. 水道部門	水道
11. 衛生工学部門	衛生工学	水質管理廃棄物処理空気調和施設建築環境施設廃棄物管理計画
12. 農業部門	農業	畜産農芸化学農業土木農業及び蚕糸地域農業開発計画農村環境
13. 林業部門	林業	林業森林土木林産
14. 水産部門	水産	漁業及び増養殖水産加工水産土木水産水域環境
15. 経営工学部門	経営工学	工場計画生産管理品質管理包装及び物流プロジェクト・エンジニアリング
16. 情報工学部門	情報工学	情報システム情報数理及び知識処理情報応用電子計算機システム
17. 応用理学部門	応用理学	物理及び化学地球物理及び地球化学地質
18. 生物工学部門	生物工学	生物利用技術生体成分利用技術
19. 環境部門	環境	環境保全計画環境測定自然環境保全

時期	事項
4月中旬	試験施行に関する官報公告受験申込書用紙の配布開始
5月上旬～中旬（約9日間）	受験申込書の受付（社団法人日本技術士会技術士試験センターで受付。混雑しますのでなるべく早く郵送でお願いします。）
10月中旬	試験札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪府、広島市、福岡市、那覇市
12月下旬	合格発表（合格者には合格証を授与するほか、その氏名を官報で公告する。）

試験の日程は、毎年多少異なりますので詳しくは、
技術士になるための技術士第二次試験については2月下旬頃
技術士補になるための技術士第一次試験については4月中旬頃
にお問い合わせ下さい。

問い合わせ先
  ・社団法人日本技術士会  技術士試験センター
  （〒105-0001  東京都港区虎ノ門4－1－20  田中山ビル
                電話  03－3459－1333）
  ・科学技術庁科学技術振興局科学技術情報課
  （〒100-8966  東京都千代田区霞ヶ関2－2－1
                電話  03－3581－5271  内線543）

技術士になるための「技術士第二次試験」や技術士補になるための「技術士第一次試験」に合格しても「登録」手続きを行わなければ技術士、技術士補を名乗ってコンサルタント等の仕事をすることはできません。登録事務は、国務大臣科学技術庁長官に指定された「指定登録機関」である社団法人日本技術士会が国に代って行っています。
技術士又は技術士補の登録を行う際には、「技術士登録申請書」又は「技術士補登録申請書」のほか、申請者の本籍地の市区町村長発行の身分（身元）証明書等が必要です。
ただし、技術士補は将来技術士となるために必要な技能を修習する目的で、同一の技術部門の技術士の業務を補助することになっていますので、補助しようとする技術士の証明書も必要です。
なお、登録を受けた後、登録事項に変更があったときは、速やかに、登録事項変更届出書その他必要書類を社団法人日本技術士会に提出しなければなりません。手続きの期間は、新規登録の場合、登録申請書を提出してから登録証発行まで30日間から45日間、登録事項変更の場合、変更届出書を提出してから15日間程度必要となります。
技術士又は技術士補の登録に当たっては、登録免許税の納付と、登録手数料の支払いが必要です。そのほか、登録申請書用紙、手続きの方法、免許税や手数料の金額等詳細については、日本技術士会が発行している「技術士登録の手引」、又は「技術士補登録の手引」を参照して下さい。
また、日本技術士会では、必要とする人の求めに応じて「技術士登録証明書」を発行しています。