| | | 他の国家資格で定める業務上の特典 | | | 他の国家資格取得上の特典 | | |
技術士又は技術士第二次試験合格者には、他の国家資格で定める業務上の特典が与えられています。例えば、特定の技術部門で技術士第二次試験に合格した人は、一般建設業の営業所専任技術者又は主任技術者と認められます。また、他の国家資格を取ろうとする場合、その試験の全部又は一部が免除されることがあります。例えば、衛生工学部門で合格した人には、労働省の労働衛生コンサルタントの筆記試験の一部が免除されています。これらの主なものをまとめたものが下の表です。
技術士補は、技術士になるための技術士第二次試験を受験する際に、通常なら受験資格として必要な業務経歴7年が4年に短縮されるという大きな特典があります。
| 所管省庁 | 資 格 の 名 称 | 特 典 対 象 事 項 | 該当する技術部門 |
| 科学技術庁 | 原子炉等規制法に基づく原子力施設溶接検査員 | 第二次試験合格者で一定の実務経験を有する者 | 機械、船舶、電気・電子、金属 |
| 原子炉等規制法に基づく廃棄確認員 | 第一次試験・第二次試験合格者で一定の実務経験を有する者 | 全部門 | |
| 農 水 省 | 冶山、林業事業に係る設計・調査・測量受注者(民有林) | 技 術 士 | 林業 |
| 森林土木事業に係る設計・調査・測量受注者(国有林) | 技 術 士 | 林業 | |
| 土地改良事業の審査のため、農水省が委嘱する専門家 | 第二次試験合格者 | 農業 | |
| 通 産 省 | 技術アドバイザー(中小企業の技術向上のための技術指導者) | 技 術 士 | 全部門 |
| 運 輸 省 | 設計管理者(鉄道土木、鉄道 電気、鉄道車両) | 第二次試験合格者 独 占 業 務 |
機械、電気・電子、建設 |
| 労 働 省 | 労働災害防止のため建設工事に参画させる者 | 第二次試験合格者 | 建設 |
| 建 設 省 | 宅地造成工事の技術的基準(擁壁、排水施設)の設計者 | 第二次試験合格者 | 建設 |
| 公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の監督管理を行う者 | 第二次試験合格者 | 水道* | |
| 一般建設業の営業所専任技術者又は主任技術者 | 第二次試験合格者 | 機械、電気・電子、建設、水道、衛生工学、農業*、林業* | |
| 特定建設業の営業所専任技術者又は監理技術者 | 第二次試験合格者 | 機械、電気・電子、建設、水道、衛生工学、農業*、林業* | |
| 建設コンサルタントとして建設省に部門登録をする場合の技術管理者 | 技 術 士 | 機械*、電気・電子、建設、水道*、農業*、林業*、水産*、応用理学* | |
| 地質調査業者として建設省に 登録する場合の技術管理者 | 技 術 士 | 建設*、応用理学* | |
| 厚生省・建設省 | 公共下水道又は流域下水道の 維持管理を行う者 | 第二次試験合格者 | 水道*、衛生工学* |
注)ただし、*については、該当する技術部門の一部選択科目のみ対象となります。
| 資 格 | 対象の技術部門 | 特 典 事 項 | 特典の対象となる資格の名称 | 所管省庁 |
| 技術士 | 機械、化学、金属、水道、衛生工学、農業、応用理学 | 試験免除講習受講◎ | 特定工場における公害防止管理者(ばい煙、排水、騒音、粉じん) | 通 産 省 |
| 応用理学 | (3年以上予報業務に従事した者)学科試験免除 | 気象予報士 | 運 輸 省 | |
| 第二次試験合格者(技術士を含む) | 機械、船舶、航空・宇宙、電気・電子、化学、金属、資源工学、建設、農業、林業、経営工学 | 筆記試験一部免除 | 労働安全コンサルタント | 労 働 省 |
| 衛生工学 | 筆記試験一部免除 | 労働衛生コンサルタント | ||
| 化学、金属、応用理学 | 筆記試験一部免除 | 作業環境測定士 | ||
| 機械*、水道、衛生工学 | 学 科 試 験 免 除 | 一級及び二級管工事施工管理技士 | 建 設 省 | |
| 建設、水道、農業*、林業* | 学 科 試 験 免 除 | 一級及び二級土木施工管理技士 | ||
| 電気・電子、建設 | 学 科 試 験 免 除 | 一級及び二級電気工事施工管理技士 | ||
| 建設、農業*、林業* | 学 科 試 験 免 除 | 一級及び二級造園施工管理技士 | ||
| 建設* | 第一次試験免除 | 土地区画整理士技術検定 | ||
| 機械、電気・電子、化学、衛生工学 | 筆記試験一部免除 | 消防設備士 | 自 治 省 |
注)ただし、◎については、技術士に対して試験が免除され、一定の講習を受ければ資格が得られます。(通産省関連の特典事項)
ただし、*については、該当する技術部門の一部選択科目のみ対象となります。(建設省関連の対象の技術部門)
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