○  著作権の集中管理は，著作権を保護する一方で著作物の利用の円滑化を図る最適な方法の一つとして，古くから発達してきた。
○  世界で最古の集中管理団体は，フランスの演劇作家・作曲家協会（ＳＡＣＤ）であるといわれているが，その協会の前身である演劇法律事務所は，既に１７７７年に創設されている。協会設立の発端は，著作者の了解を得ずに上演・演奏を行っていた劇場との訴訟に勝訴したことであり，その後同協会は地方に代理人をおき，劇場との契約を進めた。また，音楽の分野では，１８５１年に創設されたフランスの作詞家・作曲家・出版者協会（ＳＡＣＥＭ）が最初である。同協会もパリのコンサート・カフェでの無断演奏訴訟に勝訴したのが協会創設のきっかけである。その後，音楽の演奏権に関する集中管理団体は，欧州を中心に次々と創設された。
○  さらに，集中管理は，著作物の利用手段の開発普及とともに発展拡大していくことになる。例えばレコードの発明普及により録音権が，放送技術の開発により放送権が認められることになると，必要に応じ，集中管理団体が新たに創設され又は既存の団体が業務を拡大することにより，これらの権利の集中管理を行うこととなった。
○  我が国では，昭和１４年の「著作権に関する仲介業務に関する法律」（昭和１４年法律６７号）（以下「仲介業務法」という）の制定と同時に音楽については大日本音楽著作権協会（現  日本音楽著作権協会）が，小説については大日本文芸著作権保護同盟（現  日本文芸著作権保護同盟）が設立され，その後も脚本に関し仲介業務法に基づく二つの集中管理団体が設立され現在に至っている。
○  著作物は，無体物であるため，一つの作品を広範な利用者が利用しうるという特質を有する。そのことは一面では，無断利用が広範に行われ，その実態を把握しにくいという脆弱性も有している。このような課題を克服するため，著作物利用手段の開発普及とともに著作権の集中管理もその取扱いを広げていったのである。最近では，音楽に限らず，文芸作品，美術作品，実演，レコードなど広範囲の分野において集中管理が定着しつつある。
○ この著作権又は著作隣接権（以下「著作権等」という。）の集中管理については，集中管理団体の権利濫用を防止するなどの観点から，その業務運営などについて一定の規制を設けている国や，著作権制度の中で使用料等の紛争について紛争処理の制度を整備している国が多い。
○  我が国においては，著作権の集中管理に関しては，仲介業務法による仲介業務制度が，また，著作権法では実演家又はレコード製作者に係る権利などの行使について指定団体制度等が設けられ，一定の規制が行われているところであるが，特に仲介業務法については，昭和１４年の制定以来基本的に改正されていないため，規制の対象となる著作物の範囲や，業務実施・使用料に係る規制の内容が現在の著作物の利用実態等に適合していないのではないかという問題が指摘されている。
○  また，政府全体における規制緩和政策の観点からは，経済的規制については原則廃止，社会的規制は必要最小限度に限定との原則に基づき，公的規制の見直しが求められている中で，仲介業務法についても，規制緩和の観点から何らかの見直しが求められるところである。
○  これらを背景として，著作権審議会は，仲介業務法を中心とした著作権等の集中管理制度全体のあり方について，著作権等の保護を確保するとともに利用の便宜にも留意しつつ総合的に検討するため，平成６年８月に権利の集中管理小委員会（主査：紋谷暢男成蹊大学教授）を設置した。同小委員会は，平成７年４月，研究者，弁護士などの専門家から構成される専門部会（部会長：紋谷暢男成蹊大学教授）を設置し，集中管理に係る現状の把握と課題の整理を行わせることとした。
○  本専門部会では，関係団体からのヒアリング等により集中管理の実態把握に努めるとともに，利用関係団体に対するアンケート調査を実施し，利用者側の意見の把握にも努め，慎重に審議を行った。
○  この中間まとめは，本専門部会におけるこれまでの議論を踏まえ，今後考えられうる制度上の対応について，専門部会として基本的な方向性を提案するとともに，さらに検討すべき問題点を整理したものである。今後，この提案に対して，広く各方面から御意見が寄せられることを期待するものである。

 (1)  本法において著作権に関する仲介業務と称するは著作物の出版，翻訳，興行，放送，映画化，録音その他の方法による利用に関する契約につき，著作権者のために代理又は媒介を業としてなすをいう。
(2)  著作権の移転を受け他人のために一定の目的に従い著作物を管理するの行為を業としてなすはこれを著作権に関する仲介業務とみなす。
(3)  （略） 

 ア  集中管理の典型的形態としては，多数の権利者から，著作物，実演，レコード，放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）に係る権利の行使に関する委託等を受け，著作物等の利用を監視し，利用者と交渉し許諾を与え，使用料を徴収し，委託者に分配することを業として行うこととする。
イ  「許諾を与え」とは，集中管理団体が許諾を与える場合はもちろんのこと，媒介のように集中管理団体の仲立により直接権利者が許諾を与える場合も含めるものとする。
ウ  権利の行使に関する委託等を受ける行為としては，仲介業務法の定めに準じて著作物等の利用契約について代理又は媒介を引き受ける行為及び著作権等の信託（著作権等の処分を除く）を引き受ける行為を想定しているが，加えて，法律上は自己が権利義務の主体となるが，その経済的効果は他人に帰属することとなる間接代理の引受行為である取次（商法第５０２条）も含めるものとする。また，作詞家・作曲家と音楽出版者との間における著作権者に対する使用料の支払いや第三者への再譲渡の制限，譲渡期間の設定などの条件を付した著作権の譲渡も含めるものとする。
エ  許諾するかどうか又は使用料等の許諾条件をどうするかの決定については，集中管理団体に一任されているか，委託者に留保されているかを問わない。
オ  許諾権以外の権利（報酬請求権等）の集中管理も含むものとする。この場合，利用者に対する許諾行為は存在しないことになる。
カ  著作物等の利用の監視は，無断利用者を発見した場合に，注意を喚起し，許諾手続を行うことを要求する程度で足りる。
キ  集中管理の態様により，集中管理団体による利用の監視，利用者との交渉又は使用料の徴収・分配が行われない場合についても集中管理の概念に含める。

 ア  特別の施設設備等を有しない者でも容易に著作物等の利用を行うことができるようになったこと
イ  著作物等を一度に大量に利用するようになったこと
ウ  異なる権利が複合的に働く利用が増えたこと
エ  著作物等の利用形態が拡大したこと

 ア  我が国における堅実なる仲介業務団体を設立するため，仲介業務団体の数を制限し，業務遂行を容易ならしめるため適当な指導監督を加えることにより仲介業務団体を育成する必要があること
イ  外国の著作物は我が国の仲介業務団体との相互管理契約により管理することとし，外国の仲介業務団体の我が国における活動を制限する必要があること

 ア  音楽著作権を，著作権の全存続期間又は一定期間を限り，代金の支払いに関する特定の条件付きで譲り受ける。
イ  譲受けの代金は音楽著作物の収益の推定が困難である実状に鑑み，これを一括払いとせず，当該著作物の利用によって得られる将来の全収益の中から，契約によって定められた一定の条件にしたがって，著作権の譲渡期間中に分割払いするものとする。

 ア  有線テレビジョン放送（同時再送信）
  日本音楽著作権協会，日本文芸著作権保護同盟，日本脚本家連盟，日本シナリオ作家協会及び日本芸能実演家団体協議会の五団体の連名で，ＣＡＴＶ会社と契約を結んでいる。使用料は，ＣＡＴＶ局の年間利用料収入総額の一定割合を一括して代表団体（日本脚本家連盟）に支払われ，代表団体が他の団体に分配する。

イ  放送番組のビデオテープ化
  日本音楽著作権協会，日本文芸著作権保護同盟，日本脚本家連盟，日本シナリオ作家協会，日本芸能実演家団体協議会及び日本レコード協会の六団体の連名で，日本のテレビ番組を視聴不可能な遠洋航海の乗組員や在外公館職員の慰安，娯楽という限定的な目的のためにＮＨＫや民間放送の放送番組をビデオテープに複製することについて，日本船主協会や外務省と契約を結んでいる。使用料は，ビデオテープ１本（６０分番組を基準）につき単価を定め，一括して代表団体（日本芸能実演家団体協議会）に支払われ，代表団体が他の団体に分配する。

ウ  聴覚障害者向け字幕ビデオ製作
  日本音楽著作権協会，日本文芸著作権保護同盟，日本脚本家連盟，日本シナリオ作家協会，日本芸能実演家団体協議会及び日本レコード協会の六団体の連名で，聴覚障害者への貸出用としてテレビ番組に字幕をつけ，ビデオテープに複製し，障害者へ貸与することについて，聴力障害者情報文化センターと契約を結んでいる。使用料は，毎年一定額が代表団体（日本芸能実演家団体協議会）に支払われ，代表団体が他の団体に分配する。

 ア  仲介業務法制定当時，許可された二法人のうち，大日本文芸著作権保護同盟は戦後業務を休止していたこと
イ  連合国最高司令部（ＧＨＱ）より仲介業務の許可を得ていた四業者が，我が国の主権回復後一斉に，我が国政府に仲介業務の許可申請を提出したが，この申請に対し暫定黙認の文書を与えていること（内，二業者が業務を継続）
ウ  我が国の主権回復後，イ以外のいくつかの業者が翻訳等に関する仲介業務の許可申請をしてきたこと
エ  イの業者であるフォルスター事務所は，外国曲の録音権を中心に仲介業務を実施しているが，日本音楽著作権協会の使用料徴収額と同程度の規模であること
オ  我が国においても欧米型の音楽出版者が出現し発達普及しつつあること

 ア  他人の財産を管理するものであるから，その業務の基礎が確実であり，かつ，その運営が公正に行われるものでなければならないこと
イ  集中管理団体の機能に即するよう，集中管理団体の設立を規制するとともに，著作権の集中管理から生ずる強大な機能について，その行使の適正を期し，著作物の利用の円滑化を図る必要があること
ウ  著作権者の保護及び文化の普及，発達に資するよう堅実な集中管理団体の育成を図る必要があること

 ア  規制の対象は，規制の必要性の趣旨に鑑みて，特に必要とするものに限定すべきである。
イ  音楽の著作物については，規制の必要性があるが，規制対象は国際慣行及び我が国の実状に鑑み，「演奏権（放送権、有線放送権及び映画音楽の上映演奏権を含む）及び録音権（映画録音権を含まない）」に限定すべきである。
ウ  文芸の著作物（小説，脚本だけでなく詩，短歌など文芸の著作物全般）については，その性質上，原則として仲介業務を規制する必要性は認められないが，放送権については仲介機関の発達が予想されるため，規制を考慮することが適当である。なお，翻訳権については，規制を必要とする事情は認めがたい。
エ  美術・写真の著作物については，今後の仲介機関の発達の態様を予測しがたく，現段階ではこれらの仲介業務を規制する積極的な必要性は認めがたい。

 ア  仲介業務として規制すべき行為は，信託及び代理・媒介とする。
イ  音楽出版者については，自己が管理する演奏権又は録音権を直接行使する場合は規制の対象とするが，それらの行使を他の仲介機関に委ねる場合には，規制する必要はない。

 ア  許可制が適当である。制度として単一制をとることは問題であるが，単一制の利点をできる限り取り入れられるよう許可基準を定め，かつ運用すべきである。
イ  許可基準としては，適格性，公正な組織・構成，業務遂行能力，十分な経理的基礎，欠格事由の要件のほか，「その業務の開始が著作物利用の円滑化，権利者の保護その他公益上の見地から必要であり，かつ適切であること」を定める必要がある。

 ア  仲介行為の引受けに関する契約約款，著作物使用料の分配方法及び仲介機関の手数料の決定，変更を文部大臣の許可に係らしめること，業務報告書及び会計報告書の提出を義務付けること等，仲介機関の業務の運営に対する規制，監督を原則として維持すべきである。
イ  管理の引受けに関する義務，特定の著作物の使用を勧奨することの禁止，著作物の利用に関する応諾義務，業務執行役員の構成，選任等に関する文部大臣の関与及び経理の監督の強化について規制することが適当である。

 ア  著作物使用料規程の認可制は維持すべきである。
イ  当事者間の協議が不調の場合に行政庁が裁定する制度は，我が国では適当でない。
ウ  認可に当たっては，使用者団体の意見を聴取するとともに，権利者代表，使用者代表及び公益代表の三者で構成される審議会に諮問するものとすることが適当である。また，２〜３年の期限を付して認可することが適当である。

 ア  集中管理団体は，委託者の著作権（財産）を預かりそれを利用者に利用させ，それから得た使用料を委託者に分配することを業務にしている。集中管理団体が管理業務を開始するに当たって，権利者が安心して自らの著作権（財産）を委託することのできる基盤を有していることが重要である。
    集中管理の形態の中でも信託などにより権利行使を集中管理団体に一任する場合は，個々の許諾手続は委託者が関与しないところで行われるため，使用料の徴収及び分配が適切に行われることについて権利者の信頼を確保する必要がある。特に集中管理団体が管理する全ての著作権を包括的に許諾し収入の一定割合など包括的に使用料を徴収する包括許諾方式の場合は，分配資料の収集・加工・計算・分配などの一連の分配作業があるため特に問題となる。
    したがって，委託者の権利を適切に管理するためには，集中管理団体の組織，人的構成，経理的基礎などについて少なくとも最低限の業務基盤が確保されることが望ましいこと

イ  個々の著作物によって差はあるものの，著作物の場合，利用者は個々の著作物の個性に着目して利用する傾向が強いので，他の著作物によって代替させられない場合があり，当該著作物についての独占的な地位を背景として，許諾をするかどうかや使用料額をいくらにするかなどについて権利の濫用が行われる可能性があることから，集中管理団体の業務実施に際して公正妥当な許諾システムが形成され，紛争が生じた場合にはそれを解決するための一定の法的な仕組みが確保されることが望ましいこと

ウ  ドイツ，フランス等における歴史的経緯に照らしても，集中管理団体は単一化やそれに準ずる方向へ推移してきた事実があり，今後規制緩和を行った場合でもなお，分野によっては独占的な状態が維持されることも十分予想され，このような場合に公正妥当な権利の管理を確保するための仕組みが必要であること

エ  著作物は無体物であり対象物の引渡しなどがないこと，特許権などと異なり，権利者を公示する制度がないことなどから，権利者側から見ると集中管理団体が無権限で自己の権利を管理していないかどうか，利用者側から見ると許諾を受けようとする著作物の著作権を集中管理団体が本当に管理しているかどうかが，また，権利の移転を伴う管理については委託者に無断で第三者に対し権利の処分が行われないかどうかが危惧されるところであり，集中管理団体の業務実施に際し，権利者，利用者双方のこれらの懸念を取り除くための一定の法的な仕組みが確保されることが望ましいこと

オ  前述した外国の例を見ても，集中管理に関する法的基盤整備に努めている国が多いこと

 ア  第一に政府全体の規制緩和政策との関係である。政府としては，我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り，国際的に開かれ，自己責任原則と市場原理に立って自由で公正な経済社会としていくとともに，行政の在り方については，いわゆる事前規制型の行政から事後チェック型の行政に転換していくことを基本として，経済的規制は原則廃止，社会的規制は必要最小限に限定との原則の下，規制の撤廃又はより緩やかな規制への移行などを柱とする規制緩和推進計画を策定している。集中管理に対する規制の方法や範囲などの問題についても，この政府の基本方針を踏まえて考える必要があり，不必要な規制や過度な規制には注意しなければならない。

イ  第二に競争原理の導入である。仲介業務法制定時の解釈及び著作権制度審議会答申では，集中管理団体は独占的であることを想定していた。しかしながら，例えば音楽の演奏の分野のように実際上集中管理団体が独占的存在である方が権利者及び利用者双方にとって有益であると考えられる分野があるとしても，全ての分野についてこれが妥当するとはいえず，むしろ権利者又は利用者に対する効率的で高い質のサービスを実現するためには積極的な競争原理の導入が必要であるとの指摘もあり，原則として集中管理団体の新規参入の機会を認める方向が適当である。

ウ  第三に権利者及び利用者の保護の確保である。規制緩和の方向にあってもこれらの者の利益を確保するための必要最小限度の規制は必要であり，権利者及び利用者の利益を保護する仕組みを整え，集中管理団体の業務の公正妥当な遂行の確保等を図るとともに，よって適切な競争秩序を整えることを目的とする緩やかな規制とすることが適当である。

エ  第四に既成の秩序との関係である。仲介業務法の下で，昭和１４年以来集中管理に対する規制が行われてきた。その結果，現在の集中管理団体は，一般的に権利の集中度が高く，中には事実上市場を独占している団体も存する。このような既成事実を考慮すれば，一切の規制を撤廃することは，かえって著作権の管理に混乱を招くことになり権利者及び利用者，ひいては一般国民の利益が損なわれることになりかねず，この現状に十分留意する必要がある。

 （ア）メディアの発達によってその必要性は急速に変化することから最初から著作物の種類によって規制対象を限定すると時宜を得た対応ができなくなるおそれがあること
（イ）集中管理の実施の理由は様々であり，著作物の種類等によって必要性等を判断することは困難であること
（ウ）各種の著作物が統合的に利用される傾向が強くなっており，著作物の種類によって区別することは合理性がないと考えられること
などから，著作物の種類により区別する必要はないと考える。

 （ア）権利委託の対象者による区別について
  （特定者・不特定者による区別）
○  まず，権利委託に際して，信託，代理等の引受けの対象者が特定者か不特定者かにより区別するかどうかである。
○  特定者からの信託，代理等の引受けとは，権利者の個性などの個別の事情に着目して行う場合をいい，例えば，何人かの著作者が自らの著作権を管理するために設立した団体に自らの著作権を委託する場合や将来性があると思われる少数の著作者だけを選んで著作権の委託を受ける場合などがこれに該当する。
○  一方，不特定者からの信託，代理等の引受けとは，著作を業としている者など一定の資格要件があったとしても当該要件に該当するものであれば誰でも著作権を預けることができる場合をいい，日本音楽著作権協会などの現行の仲介業務の許可団体がこれに該当する。

  （委託者の多数・少数による区別）
○  また，この区別に加えて，多数者の管理を目的とするか少数者の管理を目的とするかにより区別するかどうかについても問題となる。
○  不特定者を対象としている場合は通常多数者の管理を目的とする場合であるが，特定者の場合は少数者と多数者の管理を目的とする場合の両方があると考えられる。多数者の管理を目的として不特定者から信託，代理等を引き受ける場合は，現行の仲介業務の許可団体のように典型的な集中管理であり，これが対象になるのはいうまでもない。
○  一方，特定者からの引受けの場合，少数者の管理を目的とする場合については，一般に集中管理には該当せず，個別管理と同視すべき管理がほとんどであると考えられるので対象外とすることが適当である。多数者の管理を目的とする場合については，特定者からの引受けであっても，多数者からの管理を目的にしている以上，例えば委託者が多くなれば多くなるほど実務上は委託者と受託者の委託契約は標準化されることになり，また利用者との関係でも一律使用料及び標準利用約款による処理に近づく場合が多いと考えられる。そうすると，このような場合，業務の態様によっては，特定・不特定の区別が曖昧になる一方で法的基盤整備の必要性の面では両者を区別する必要性がなくなることになるので，特定者から引受けであっても多数者の管理を目的にする場合は一応対象と考えるべきであろう。なお，多数者と少数者の区分をするに当たっては，対象範囲の明確化のため，例えば管理する権利者の人数で区分けするなど具体的な基準によることも考慮すべきであると考える。

（イ）権利委託の内容による区別
○  次に，権利委託の内容として，一任型の集中管理と非一任型の集中管理で区分するかどうかである。
○  一任型の集中管理とは，権利者が集中管理団体に権利行使を一任し，集中管理団体は，委託者の意思にかかわらず，当該団体の意思によって許諾するかどうか，また使用料を含む許諾条件をどうするかを決定し，著作権の管理を行うことをいう。この場合，通常標準化された委託契約約款により権利の委託を受けることになり，利用者との関係でも標準化された使用料規程に基づき許諾契約を締結する場合が多い。一任型の集中管理の許諾方式としては，個々の著作物について録音・演奏等の一定の利用行為ごとに許諾を与える個別許諾方式と管理している全著作物の一定の利用行為に対して許諾を与える包括許諾方式による場合の二通りがある。一任型の集中管理の具体例としては，日本音楽著作権協会が該当する。
○  一方，非一任型は，許諾するかどうか使用料を含めた許諾条件の決定が委託者に留保されている場合である。この場合は，個別許諾方式を原則とし，利用の申込みの都度委託者の意向が反映されることになる。翻訳権・上演権等の管理会社（翻訳エージェンシー），キャラクター管理会社，出版物の二次利用（翻訳，複製等）の仲介を行う出版社の中には非一任型のものが多い。
○  一任型は集中管理の典型的な例でありこれを対象にすることは異論のないところであろう。一方，非一任型については，一般に権利者の意思が反映され，また利用の許諾と使用料の徴収分配の関係が単純であり，権利行使に当たっては集中管理団体が恣意的に権利行使することは少ない。この場合，委託契約の中で委託者に帳簿の監査権限を設ける等の措置により集中管理団体の使用料の徴収分配が適正に行われたかを詳細に調査することも可能であり，不正が生じる可能性は低くなることも考えられる。
○  したがって，次のような要件を満たす非一任型の集中管理については，対象外とすることが適当である。
  ａ  許諾方式は，個々の著作物について特定の利用ごとに許諾し，使用料を徴収する個別許諾方式であること
  ｂ  許諾するかどうか，使用料の額を含む許諾条件をどうするのかの決定権が委託者に留保されていること
○  このように権利委託の内容を一任型に限定した結果として，実際上は信託による管理はおおむね規制の対象となり，反対に媒介による管理はおおむね規制の対象外となると考えられる。また，代理・取次の場合は契約内容によって区別されると思われる。
○  なお，前述の「日本映像ソフト協会個人向けビデオレンタルシステム」のように，許諾は同協会が行うものの，使用料の額の決定には一切関与せず，委託者である各ビデオメーカーに委ねられている場合については，許諾対象ビデオソフトは，ビデオメーカー等とレンタル店の商品供給契約により引渡しが行われるため，実際上は個別許諾方式と変わらないこと，使用料の額に不満のあるレンタル店は取引をしないので，事実上許諾をするかどうかの決定権は，各ビデオメーカーに留保されているのと同じである。したがって，このようなシステムについては，非一任型の集中管理と同視しうるものとして，対象外として差し支えないと考える。

（ウ）その他
○  集中管理の業務実施に当たり，登録制等の業務実施規制を行う場合については，できるだけ対象範囲を狭めるべきであるとの意見がある。一任型の集中管理を前提に，このような考えを基にして更に要件を絞り込むと対象範囲の区分としては次のとおりとなる。

  ａ  包括許諾方式と個別許諾方式とに分け，包括許諾方式だけを対象とする考え方
  個別許諾方式は，徴収と分配の関係が単純であり，委託契約の中で帳簿の監査権限を確保するなどにより業務の適正化は確保できることから対象外とするという経理の適正化に重点を置いた考え方である。

  ｂ  信託だけを対象とするとの考え方
  著作権が移転し排他的管理権を持つ信託については集中管理団体による恣意的な権利行使が起こる可能性があるものの，代理等については，非排他的管理権であるので，集中管理団体と許諾条件等について協議が整わない場合は委託者から直接許諾をとることが可能であり，集中管理団体による恣意的な権利行使は少なくなるので対象外とするという考え方である。

  ｃ  一任型の中でも，信託による集中管理を原則的な規制対象としつつも，例外的に包括許諾方式による代理等については対象に含めるという考え方
  aとbの考え方を加味した考え方である。

 ア  許諾手続きが複雑化・煩雑化する。コンサート事業者，放送局，レコード会社など著作物の大口利用者にとっては，それぞれの団体と許諾条件について交渉する必要が生じ，交渉に要する経費の高騰を招く。また，その経費は消費者に転嫁されることから消費者のコスト増にもつながる。（主に利用者側）

イ  使用料が低下する。複数団体だと使用料の値上げや新しい利用態様に関する使用料の設定について，いずれかの集中管理団体が妥協をすると他の団体もそれ以上の主張ができなくなる。（主に権利者側）
  また，反対に演奏，放送などのように収入の一定率により使用料を定めているような場合（包括許諾方式による契約）については，それぞれの団体と契約を締結する必要があり，使用料がかえって高騰する。（主に利用者側）

ウ  分配のためのデータベース作成に対する二重投資などにより管理コストが高騰する。イギリス，フランスなどの演奏権と録音権とに集中管理団体が分かれている国においても，管理コストの面から，事実上は１つの団体として活動している例がある。（主に権利者側）

エ  管理の合理化により不採算部門が切り捨てられる可能性がある。集中管理は公益性のある事業であるので，権利保護のためには，たとえ使用料を徴収するために過大の管理費がかかったとしても，違法利用を黙認するようなことはするべきではない。（主に権利者側）

 ア  権利行使の委託先の選択の幅が広がると，例えば著作物等に関する情報提供が充実するなど，権利者に対するサービスが向上する。また，競争原理の導入によって合理的，効率的な管理が徹底し，管理コストの低下が実現される。（主に権利者側）

イ  使用料については，集中管理団体の独占を排除することによって，需要と供給の相互作用により，効果的，効率的に使用料が決まる。よって，競争力のある著作物等を有している権利者は，より高い使用料を徴収することができる一方で，利用者は競争力のない著作物を今より安く利用することができる。（権利者・利用者側）

ウ  同一分野に独占的な集中管理団体が生まれることになるかどうかは，自由競争の結果により決まるのであり，法律の規制によって実現しようとするのは，我が国の規制緩和政策にも反し，行きすぎた規制である。（権利者・利用者側）

 ア  一般に管理対象が全国に及んでおり，かつ利用者数が多数であること。なお，カラオケ演奏などの場合は，利用者が比較的零細な事業者であり，利用者当たりの使用料の額が低額の場合が多い。
イ  著作物を大量に利用するにもかかわらず，事前に個別許諾を求めることが事実上不可能であることから，包括許諾方式による管理にならざるを得ないこと，また事後においても，著作物ごとの利用実態を詳細に把握することが事実上困難である場合が多いことから，サンプリング調査による使用料の分配とならざるを得ないこと。

   「利潤の追求が第一の目的になることから，管理の効率の高い流行作品の管理に偏り，あるいは特定の作品を勧奨することによって増収を図ることも予想される。
  また，権利行使の面についても，使用料の増収をはかり，過酷な権利行使を行うことが懸念されよう。
  このようなことは，権利者の保護を全うするゆえんではなく，ある意味では法の趣旨に反するものであるとともに，利用者にとっても好ましくないところである。」

 ア  集中管理団体は法人に限ることとすること
○  集中管理は他人の著作権を管理するものであることから，特に経理処理については適切に行われなければならない。法人についてはそれぞれの設立根拠法令により又は設立を認めた主務官庁の指導等により，事業・会計関係書類の作成，会計監査等についての仕組みが整っていることから，集中管理団体は法人であることが望ましい。
○  なお，法人格のない社団又は財団については，原則として認めないこととするが，会員の権利を預かり権利者団体が行う集中管理については，例えば公益法人については任意団体として活動実績を踏まえ法人格を認められる事例が多いことを考慮すれば，代表者又は管理人の定めがあり，将来的に法人格を取得しうる見通しのある場合については，会員の権利に関する集中管理である限り認めて差し支えないものと考える。

イ  集中管理を的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的・組織的基礎を有しないことが明らかであるときは登録を拒否できることとすること
○ 株式会社等については，資本又は出資の額など経理的基礎に関する最低限の条件を定めること，また業務執行役員又は重要な使用人について著作権に関する知識を必要とすることなどにより，最低限の業務執行能力を確保することが望ましい。
○  なお，公益法人についても同様であるが，公益法人の設立については各省庁の審査が厳格であるところから，経理的基礎に関していえば，各省庁が要求している基本財産の額を満たしていれば足りると考える。

 ア  約款の内容については，信託・代理などの委託方法の別，委託する権利の範囲，契約の解除・終了・権利の返還，約款の変更，分配方法，手数料などに関する事項が考えられるが，約款の内容に盛り込む事項を法令等において明確化するとともに，主務官庁又は関係団体においては標準的な約款例を作成し提供するなど適正な契約約款が利用されるよう努める必要がある。

イ  約款については，法律上制定を義務付けるほかに，認可制，届出制などを採用し内容の適切さを担保することが考えられる。いずれの方法を採用するにしても過度の規制はさけるべきであるが，少なくとも委託者の利益を著しく損なうような約款である場合，主務官庁は当該約款の変更等の措置がとれることができるようにすべきである。

ウ  この他，委託を申し込んだ者に対する契約約款の交付又は説明など委託者の保護を図るための措置について，法律上の義務化を含め検討すべきである。

 （ア）経理の監督強化
○  著作権制度審議会答申では，「公認会計士の制度を活用等を考慮する等，経理の監督を強化する措置を講ずること」としているが，集中管理団体の経理の適正化は言うまでもなく重要なことであり，公認会計士や監査法人による経理の監査が実施されることは望ましいことではある。株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律は，資本金５億円以上の会社等については会計監査人（公認会計士又は監査法人）の監査を義務付けているが，集中管理団体全てについてこれを法律上義務付けることについては，経営規模が小さい団体などにとっては大きな負担増になるなどのマイナス面も考えられるので慎重に考えるべきである。

（イ）集中管理業務に係る重要事項について委託者の意見が反映される制度の採用
○  集中管理団体が権利者団体である場合，例えば社団法人の場合は，団体の会員は委託者であることから，総会、理事会等で諮られる議事には，委託者自ら又は委託者の代表が議論に参加できるので，そこで決定された事項については委託者の意見が十分反映されたものとなる。
○  しかしながら，例えば，株式会社の場合は，商法上，株主総会，取締役会等で会社の業務運営方針が決定されるため，委託者が株主である場合を除き，委託者の意見が業務に反映される仕組みにはなっていない。集中管理が適正に実施されるためには，委託者の意見が業務に反映される制度の構築が必要であり，株式会社等の集中管理団体にあっては，委託者の代表を取締役に加えることや委託者の代表からなる評議機関を設けることなど，業務運営方針の意思決定の過程で委託者の意見が反映される制度を採用することが望ましい。
○  なお，この点については，委託者にとって，集中管理団体は，合理的・効率的な経営が行われ，少しでも多くの使用料が徴収され，分配されればよいのであるから，委託者の意見が反映される特別の制度を作る必要はないという意見があった。

（ウ）集中管理団体が行う著作権の処分に関する禁止措置
○  著作権の集中管理は，他人のために著作権を管理することに意義があるところから，第三者に対し著作権を処分する行為は予定されていない。仲介業務法においても，信託による管理については，「著作権の移転を受け他人の為に一定の目的に従い著作物を管理するの行為を業としてなすは之を著作権に関する仲介業務とみなす。」とし，著作権の処分行為を明示的に除外している。
○  先述したように権利者の集中管理業務に関する懸念の一つとして，権利者に無断で著作権が処分されることがあげられるが，これを防止するためには，集中管理業務には著作権の処分行為が含まれないことを定義するなど集中管理団体が著作権の処分権限を有しないことを法律上明記することが適切である。

 ア  利用関係団体との話合いに時間がかかり，使用料の設定や既存の使用料の改定に素早く対応できない。また、利用関係団体の意見を認めれば認めるほど使用料が低く抑えられる。
イ  新しいメディアによる著作物の萌芽的利用については，各集中管理団体とも，著作物使用料規程の「その他」の条項を利用し利用者との協議により使用料を決めるので，使用料の額が著作物使用料規程に明示されずしかも高額になる傾向がある。

 ア  著作物使用料規程の制定義務
○  原則として認可制を廃止することとしても，少なくとも標準的な利用については使用料も含めた利用条件が明示されることが，権利者・利用者にとっては団体間の使用料の比較が容易になり取引の自由度が増すこと，現行制度の下では著作物使用料規程の制定が義務付けられておりそれが一つの社会慣行として定着していること，後述する紛争処理制度とも関連するが著作物使用料規程が明示されることにより，利用関係団体等から反対意見を表明できる機会を与えることができること，外国でも著作物使用料規程の制定を義務付けているところが多いことなどから，著作物使用料規程の制定を法律上義務付けることが適切である。
○  なお，規程の制定に当たっては，現行制度のとおり，利用契約約款及び使用料率の二項目について定めることとすることが適当であるが，特に利用契約約款については記載事項を法令上明確にするなどを含めその内容についてできるだけ明確化する方策を考えるべきである。
○  また，主務官庁及び関係団体にあっては標準的な著作物使用料規程の作成例を提供するなど権利者及び利用者にできるだけわかりやすいものとするために方策を具体化するべきである。

イ  著作物使用料規程の主務官庁への届出
○  使用料の額を含む許諾条件が特定の者に著しく差別的である，使用料の額が著しく高額で禁止的な設定であるなど集中管理団体の権利濫用が認められた場合などについて，必要に応じ，指導・監督などの行政的措置ができるよう主務官庁への届出等について考慮すべきである。

ウ  特定分野における認可制の維持
○  前述したように，特定の分野について参入要件を厳しくすることにした場合については，事実上独占的な集中管理団体により業務が行われることになると考えられることから，後述する紛争処理制度の導入とも関連するが，必要に応じ著作物使用料規程の認可制を維持することも考慮すべきである。
○  この場合，現行の認可手続きについては改善点も見られることから，現行法の手続きを見直し，申請案を変更し又は有効期限などの条件を付して認可できる根拠規定や利用者の意見をより一層反映させるための仕組みなどについて整備する必要がある。

 ア 集中管理団体と利用関係団体との使用料に関する包括協定の締結
○  演奏，公衆送信，貸与，レコード録音，ビデオ製作など著作物を大量に利用する分野については，現在，集中管理団体が利用関係団体の意見を十分聴取した上で著作物使用料規程案を作成する慣行が定着しているが，認可制が廃止されるとすると，集中管理団体は，利用関係団体の意見を無視して一方的に著作物使用料規程を定めることも予想される。
○  このような場合，例えばドイツにおいては，集中管理団体は利用関係団体から求めに応じ包括協定を締結する義務を課されており（第１２条），包括協定が締結されるとその契約で合意された使用料が著作物使用料規程の使用料とみなされることになっている（第１３条）。スペインも同様の規定がある（第１５２条）。
○  集中管理団体と事業者団体である利用関係団体との協定については，独占禁止法上問題があるところであるが，利用関係団体との話合いを通じて一定の利用秩序を形成するという現在の慣行が崩れ，集中管理団体と個々の利用者との協議だけで使用料を決めることになると，現実問題としてどうしても利用者が譲歩しなければならない場合が多くなり，個別交渉では利用者が不利になるという特殊事情がある。集中管理団体に応諾義務を課した場合，正当な理由がない限り許諾を拒否できないことになるので，利用秩序の内容としては使用料の額が中心であると考えられることから，独占禁止法上の問題に十分配慮した上で，例えば使用料の額に限り包括協定を締結することができるなどの方途を検討すべきである。

イ  著作物使用料規程に関する裁定制度等
○  集中管理団体が定めた著作物使用料規程について，利用関係団体が不服がある場合又は利用者関係団体若しくは利用者との間で紛争が生じた場合，集中管理団体又は利用関係団体等は，権限ある機関に申し出て，使用料の額等について裁定又は調停・仲裁等を受けることができる制度である。
○  例えば，イギリスでは，著作権法上，著作権審判所(Copyright Tribunal)が設置され（第１４５条），同審判所は，上演，演奏，有線放送，放送，複製等の利用について，集中管理団体の許諾に関する規程（許諾要綱）の使用料額を含む様々な事項について当該規程の実施前又は実施後に裁定を行うことができることになっている（第８章）。カナダも音楽等の演奏，送信等の演権については，著作物使用料規程の実施前の規制であり，認可制に近い形式であるが，その他の権利についても一定の仕組みが整っている。またドイツ，スペインでは、著作権に関する特別の調停又は仲裁機関が設置され（ドイツ第１４条，スペイン第１５３条），集中管理団体と利用関係団体等の間の包括協定等の紛争について調停又は仲裁を受けることができることとなっている。
○  我が国においても，認可制廃止の代替措置として，事後的措置ではあるが簡易迅速な制度により紛争を解決するため，裁定等の制度を採用すべきである。この場合，対象となる事案としては，例えば著作物使用料規程の実施前における利用関係団体からの同規程の内容に対する異議申立，同規程実施後における利用者又は利用関係団体との紛争，包括協定制度ができた場合における協議不調などが想定される。
○  また，裁定等を実施する権限ある機関として，著作物使用料審判所（仮称）の設立を提言する。同審判所は，文化庁内部に設置されるが独立機関とし，事務組織は別にして，審判官は法曹資格を有する者，学識経験者等の公正中立の立場で紛争の解決にあたれる者により構成され，集中管理団体又は利用関係団体等からの申し出により裁定等を開始することとする。
○  なお，この場合，紛争を集中管理団体と利用関係団体の紛争に限定するのか，また個々の利用者との紛争も対象とするのかが問題となる。これについては，事後調整の趣旨からすれば個々の利用者との紛争も対象にすべきであるとの意見もあるが，同審判所の規模，人員，予算などにも影響することであるので，慎重に検討する必要がある。
○  また，同審判所は，著作権法上定められている私的録音録画補償金の額の認可（第１０４条の６），教科書等掲載補償金の決定（第３３条），著作権者不明等の場合に関する裁定（第６７条，第６８条，第６９条），商業用レコードの二次使用料又は貸与報酬等に係る裁定（第９５条，第９７条，第９５条の２，第９７条の２）など，現在文化庁長官の権限とされている事案について，その権限を引き継ぐとともに，その他当事者間の協議により補償金や報酬の額を取り決めることとなっている現行制度（第３４条，第３６条，第３８条，第９４条）についても，制度改正を前提として，当事者間で協議が成立しない場合等については同審判所へ補償金等の額の裁定を受けることができることとすることなどにより，著作物等の使用料に係る総合的な調整機関とすることが望ましい。

ウ  著作物使用料規程に係る紛争に関する勧告制度
○  イの変形である。集中管理団体の著作物使用料規程に不服のある又は紛争が生じている利用関係団体等は，主務官庁又は著作物使用料審判所（仮称）に対して異議の申立てを行うことができることとし，主務官庁等は両者の意見を聴取し実状を調査した上で，著作物使用料規程の変更や使用料の額の明確化が必要と認められる場合は，集中管理団体に対し勧告を行うという制度である。ただし，勧告は強制力がないことから，それを受け入れるかどうかは集中管理団体の自由である。勧告を受入れた場合は，集中管理団体が同使用料規程を変更し，届け出ることになる。また，勧告を受け入れない場合は，主務官庁等はその理由を公表することになる。

 ア  実演家の権利については、映画の著作物に録音・録画された実演に関し前述のような特別の取扱いがされている。映像作品に係る実演の二次利用の対価については，集中管理されている著作隣接権（録音・録画権）の許諾の対価としての使用料の場合と著作隣接権は働かないが契約上の追加報酬である場合の二通りが考えられるが，現行の契約実態としては，例えば放送局以外の番組製作者が製作した放送番組について，その点の法律上の解釈が関係者間で必ずしも一致していない実態がある。仮に制度として著作権の集中管理と同様の取扱いをした場合，例えば使用料規程の制定義務，審判所への裁定等の申請などの点で，使用料規程に盛り込むべき事項かどうか，審判所へ申請すべき事項かどうかなどの点で，権利者側と利用者側との間で紛争になる可能性があり，規制を導入することにより，かえって現行の集中管理に係る実務が混乱するおそれがあること

イ  実演及びレコードの著作隣接権に係る集中管理については，他の集中管理団体との共同行使による権利処理が多いが，このような権利処理については，放送番組の有線による再送信や放送番組のビデオ化の中でも聴覚障害者向けの字幕ビデオの製作など公益性・公共性のある限定的な利用に対処するために行われることが多く，個々の権利者へ分配することが不可能なほど使用料も極端に低額であることから，本来規制の対象にするのは問題があること

ウ  著作隣接権の集中管理の多くは，指定団体である日本芸能実演家団体協議会及び日本レコード協会が指定団体としての業務と併せて実施しているのが実態であり，特にレコードの分野では日本レコード協会の業務以外に集中管理の実態はない。指定団体が行う著作隣接権の集中管理については，現行著作権法による指定団体業務に関する一定の規制の間接的効果として，業務の適正化は確保されていると考えられ，当該指定団体制度が継続する限りにおいては，これらの団体に別途の規制を及ぼす実益は乏しいと考えられること

 ア  私的録音録画補償金を受ける権利（第３０条，第１０２条，第１０４条の２）
イ  商業用レコードの二次使用料を受ける権利（第９５条，第９７条）
ウ  商業用レコードの貸与報酬を受ける権利（第９５条の２，第９７条の２）
  なお，貸与権の許諾に係る使用料を受ける権利については指定団体による行使ができる

 ア  これらの権利は著作物等の利用の諾否を決めることができる許諾権ではなく，著作物等の利用が行われた場合に利用者に報酬等を求めることができる報酬請求権であること
イ  個々の権利者の直接行使を認めた場合，支払い側である録音録画機器等の購入者，放送局，貸レコード業者等の事務処理の負担が大変煩雑で過大なものとなること
ウ 対象となる利用行為は著作物等を大量に利用するものであり，またどの著作物等をどれだけ利用したかの把握が困難又は不可能であることから，報酬等は収入の一定金額等の包括処理にならざるを得ないこと

 ア  私的録音録画補償金については，著作権法上，補償金の区分ごとに一つの団体を指定することになっており，また指定管理団体がある場合は権利者の意思にかかわらず強制的に権利を管理することになっているので，当該団体が全権利者に係る補償金を徴収することになっている。また，商業用レコードの二次使用料及び貸与報酬については，法律上は指定団体は一つに限ることになっていないので，指定団体は権利者からの委託があった場合にのみ権利行使できることになっているが，実際は非委託者の取り分も含め使用料を徴収し，非委託者からのクレームは指定団体が責任を持って対応するという慣行ができている。制度改正により，または別の団体の指定により複数団体による権利行使が可能となった場合は，指定（管理）団体は受託を受けた権利者の権利だけを行使することになるが，この場合，指定（管理）団体に権利を委託しない者の権利が有効に生かされず，かえって権利保護に欠ける制度になる可能性がある。

イ  報酬等の額の算定については，現状では，例えば収入の一定率，レコード１枚当たりの金額，機器又は記録媒体１個当たりの金額など包括的に報酬等を決めざるを得ないので，交渉の煩雑さや報酬等の支払いの簡便さを考えれば，権利者・利用者双方にとって単一団体による行使が最も合理的・効率的である。

ウ  報酬等の分配については，現状では，大量の著作物等が利用されていることから，サンプリング調査や他の利用形態における分配資料に基づき分配せざるを得ず，しかも関係権利者の数も膨大になることから，経費負担等の観点から，単一団体による分配が最も合理的・効率的である。

 ア  著作権等は私権であるので，控除はあくまでも委託者の承認に基づいて行われる必要があること
イ  控除の割合，控除した金額の用途などの控除に関する重要事項については，委託者又は委託者の代表が参加する機関によって決定されること