第25回文部科学省政策会議（平成22年5月19日）

1．日時

平成22年5月19日（水曜日）8時～

2．場所

衆議院第1議員会館地下1階民主党A会議室

3．議題

（1）スポーツ立国戦略（仮称）の策定に向けた検討について
（2）「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイント（案）について
（3）その他

4．概要

【中川副大臣挨拶】

前向きに将来を描いていく努力を積むことが大切で、今日も充実した議論をお願いしたい。

（1）スポーツ立国戦略（仮称）の策定に向けた検討について

【鈴木副大臣説明】

　（資料1－1に基づいて説明）

スポーツ立国戦略について、本日は途中経過を報告し、ご意見・ご議論いただきたい。
昭和36年に超党派で制定したスポーツ振興法の見直しをこれまでも進めてきたが、民主党としては「スポーツ権」や、スポーツを「見る・支える・する」ことをきちんと振興していくことを主張してきた。政府としては来年の通常国会に向けて準備をしているが、再び超党派の動き等もあるようで、最終的な取扱いは、党とよく相談させてほしい。
今までスポーツを支えていた学校体育や企業スポーツが、経済的な厳しさや少子化等の影響で減ってきている。総合型地域スポーツクラブも、数としては増えてきているが、中身を十分伴った活動になっていない部分もあり、学校・企業中心型からクラブ型へ徐々に移行していくことが重要。それから、生涯スポーツのニーズが高まっており、専従の指導者やクラブマネージャーなどの人材の育成・確保が必要で、その一方、トップアスリートの育成・強化も必要。また、成長戦略の中で、国際競技大会の日本誘致を観光につなげるための体制強化の議論がある。スポーツ振興において、裾野の支援かトップの支援かという二項対立論は意味がなく、好循環をどう作るか。その一つの方策としてトップアスリートがセカンドキャリアとしてクラブマネージャーなどで活躍していくことで、好循環を作りだせる。今、新しい公共の議論が行われているが、寄付税制の税額控除といった税金からの支援以外のお金の流れをつくり、地域・社会全体で応援をしていくということを考えている。

【スポーツ青少年局長説明】

　（資料1－2に基づいて、ヒアリングの指摘事項等について説明）

【質疑応答】

○明日（5/20）、民主党スポーツ議連を立ち上げる予定。スポーツにはお金がかかるが、その一方では、スポーツを通じてコミュニケーションを図るなど、良いところを伸ばしていくような環境を作り出していくことが大切。一人でも多くの議員に入っていただき、議論していきたい。
また、totoの運用は相当収益が上がっているようだ。企業スポーツが大変なときでもあり、｢企業｣ではなく｢スポーツ振興｣の観点からバックアップするなど、運用を工夫してほしい。

○武道が4月から必修化になったが、柔道は受身が非常に大事で、受身等が上手くとれない場合は頭を打ち、亡くなる事例もある。今、圧倒的に現場の指導者が足りないので、きちんと指導者を養成・確保し、事故が無いように、体制を至急整えていただきたい。

○拙速にスポーツ基本法をつくるのではなく、しっかり議論していただきたい。
今回、触れられてない部分として、例えば、男女格差や武道の問題もある。上下関係を重視する文化は、軍国主義の方向へ行きかねないような危険性もあり、よく見ていく必要がある。
競技団体ではなく、現場へお金を配ることが必要。競技スポーツの世界の仕組みを、例えばコンプライアンスなどをどのように変えていくのかという問題もある。
人材の「養成」は、現在、大学等で行われているが、大学は資格を付与できず、スポーツ関係団体・公益法人・財団法人が資格を付与しているという構造を見直すことがまず第一に必要で、その部分をきちんとしないと、いくら投資をしても効果が上がらない。
最後に、スポーツ団体等に対するレギュレーションをきちんと見ていかないといけない。

○資料1－2では、国体存続の意見が示されているが、全競技を一県に集めるという今のやり方は、どこかで転換をしていくべきではないかと思う。新しい国体の在り方の方向性を、スポーツ議連やスポーツ分科会の議論に加えてほしい。また、現段階で三役のご意見があれば伺いたい。

○青少年育成の観点をより強く入れていただきたい。主に市区町村での問題だが、都会では常に場所の確保と大会開催費用等に汲々としている。税制優遇等の措置があれば改善されるのではないか。また、地域で何かをやろうとすると、自治体の所管部署がそれぞれ補助しており、その縦割りを評価することによって、地域コミュニティの一体化を誘導していただきたい。

○障害者の方の扱いについて、青少年期に一緒に活動するスポーツはよい場なのではないか。

○新学習指導要領総則に部活動が位置付けられたが、特に中学校の部活動が、学校教育全体にどんなプラス面・マイナス面を与えているかを含めた検討をしてほしい。先生方の話を聞くと、中体連等の大会に連れて行ったときの交通事故で、補償問題が今も続いているという話も聞く。

○鈴木副大臣
スポーツ議員連盟で、是非今日の議論を深めていただきたい。
まず、柔道については、指導者の確保や教員の中にどれだけ柔道ができる人がいるかということが問題であり、競技団体との連携も必要と考えている。
スポーツ基本法については、民主党は従来からプレーする人・応援する人の権利が大事だとしており、スポーツ界内部の様々な力関係の問題、養成の問題、団体のレギュレーションの問題、仲裁機構の問題、司法外の紛争処理の問題も、こうした権利に関わる問題である。レギュレーション・団体のガバナンスの話は我々も相当問題意識を持っているが、これを団体自治に任せておくのか、文科省が管理･監督を強化するのか。是非、議連でも議論していただいたらと考える。
国体について、冬の大会は分散開催の方向で動いているが、夏の大会はこれまでのヒアリングでは、残してほしいという意見が多く、これも議連で議論していただきたい。
それから、場所の確保は、放課後の校庭を市民あるいは総合型スポーツクラブの管理下に置けば、もっと稼働率が上がるが、教育委員会と首長部局との連携問題もある。
障害者スポーツについては、国レベルの統合は考えているが、市町村レベルだと所管の問題がある。
問題意識は共有しているが、我々も結論が出ないところもあり、是非、党でも後議論いただきたい。

（2）「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイント（案）について

【中川副大臣説明】

（資料2－2、2－3に基づいて説明）
こういう形で議論をしてきたということを話させていただき、中身の議論は次回に引継ぎたい。
10年ほど前に外国人集住都市会議ができ、外国人定住者に対する問題がクローズアップされてきたが、総合的な政策は無かった。市町村・都道府県から、国がまとめるべきという意見があり、福島大臣のもとで副大臣級会議も開催された。
文部科学省としては、昨年の12月に懇談会を設置し、NPO関係者や有識者、地方自治体の方々と意見交換を行った。文部科学省に関連する部分のうち、公立学校等の対応については、外国人児童生徒の位置づけを明確にし、公立の小中学校で受け入れやすい形で対応するため、適応指導や日本語指導に関する統一方針の作成、教職員等の養成・配置、その他就学支援の充実を提起いただいた。外国人学校の対応については、経営基盤の安定、特に学校法人・各種学校化の推進、日本語教育の適応支援の充実、そして、どちらにも通っていない不就学の子どもたちへの支援についても議論があった。それをまとめた資料2－1は事務方から説明する。

【国際課長説明】

　（資料2－1に基づいて説明）

5．配布資料