第24回文部科学省政策会議（平成22年5月12日）

1．日時

平成22年5月12日（水曜日）8時～

2．場所

衆議院第1議員会館地下1階民主党A会議室

3．議題

（1）科学技術白書について
（2）その他

4．概要

【鈴木副大臣挨拶】

ワールドカップの日本招致に関して、当初は、2018年と2022年の両方を見据えて招致活動を行う方向で検討していたが、5月3日に行われた大臣とブラッターFIFA会長との会談等を踏まえ、最終的には、先日の招致委員会において、2022年に絞って招致活動を行うことを決定した。5月14日（金曜日）に招致ブックをFIFAへ正式に提出する予定である。
このほか、大学改革や教職員定数の改善、教員養成の改革について、様々な検討の場が立ち上げられており、5月から6月にかけてブラッシュアップをしていきたい。

（1）科学技術白書について

【中川副大臣説明】

連休中に韓国、中国、インドネシア、マレーシア、シンガポールを訪問した。
今後、我が国としては、東アジア共同体として、まず、日中韓における質の保証を前提とした大学間交流や各国共通の課題に関する研究開発を行うための共通ファンドの形成（アジアリサーチエリア構想）等を進めていきたい。これらの国々では、科学技術や留学生交流などの分野で、ASEANを中心とした連携体制の整備が相当進んでいるということを感じた。
今後は、5月29日に開催が予定されている日中韓サミットにおいて、東アジア共同体としての取組について具体的に提言した上で、検討を行う予定である。前述の共通ファンドに関しては、基礎研究を中心とするか、事業化を見据えた応用研究を中心とするかという点について各国様々な意見があるため、引き続き議論を重ねて参りたい。
次に、もんじゅが15年ぶりに運転を再開し、臨界に達した。警報の誤作動等のトラブルが発生したが、原因としては、機械工学的な要素と人的・組織論的な要素との両方を含むと考えている。徹底的に原因を突き詰めて、適切に対応が図られるように、我々としても引き続き緊張感を持って監督してまいりたい。将来の日本の燃料サイクルを構築するための重要なプロセスであるので、今後ともご協力をお願いしたい。
本日議題となっている科学技術白書については、本年2月の政策会議において骨子をお示しし、皆様から様々なご意見を頂戴した。このたび、全体版の案がまとまったので、改めて詳しい説明をさせていただく場を設けた。構成としては、第一部が、新政権の施策方針に基づいて今後進めていくべき科学技術政策についてとりまとめたもの、第二部が昨年度講じた施策をとりまとめたものとなっている。詳細は担当局より御説明させていただく。

【泉科学技術・学術政策局長　説明】

　（資料に基づいて説明）

【質疑応答】

○白書の内容をみると、従来より指摘されてきた事項が多いように思われる。重要なのは、これらの事項を実現するための資金をどのように確保するかという点である。民主党は、科学技術に対する政府投資をGDP比1%、民間を含めてGDP比4%にすることを目標として掲げているが、今後どのように進めていくのか。総合科学技術会議では、第4期基本計画を検討しているが、新しい方法論はあるのか。
また、資金確保に関する一つの事例として、つくば市では、独立行政法人において科学債を発行して資金を確保する方法を考え、独法の債券発行を例外的に認めてもらうべく文部科学省に特区申請を行ったが、認められなかった。国の予算として確保することが難しい現実があるのであれば、各法人が独自に資金を調達するスキームを認めるべきではないか。

○中川副大臣　
科学技術の基本になる予算獲得は極めて重要であり、がんばっていきたい。債券発行については、独法が負う返済の責務をどのように担保するかということについて検討が必要である。我々としては、まずは、「新しい公共」という考えのもと、寄付税制の改革を行いたいと考えている。我が国においても、諸外国を参考にして、科学技術の財団を作ってグラントとして研究開発に投資していくスキームを検討するべきであると考えており、税制調査会において、国内でグラントが育つような寄付税制の改革をがんばっていきたい。

○鈴木副大臣　
総合科学技術会議の研究開発システムWGにおいても、研究開発系独法の債券発行の可能性については言及している。ただ、その前に解決すべきこととして、現行制度下においては、独法が自主的に収入を増やすと運営費交付金を減らされるという規定があり、自主的に資金調達するインセンティブが削がれる財政ルールとなっている。このルールを見直さなければ、債券を発行しても借金だけが増えていくという構造になってしまう。そこで我々としては、概算要求にあたり、「予算額」要求だけではなく、「予算制度改革」要求としてこのような提案をお示ししたいと考えている。

○科学技術白書では、PISAについて言及があるが、データの解釈が違うのではないか。課題を適格に認識して、資するべき。
また、科学技術白書の基本方針は2月に一度政策会議の場で御説明をいただいたが、白書全体版の案は、本日初めていただいたところであり、このような短時間ですべてに目を通すことは困難である。白書に関しては、事前に各議員が案を読んでから、議論する場を設けるという流れにすべきではないか。政策会議で行うのか議員政策研究会で行うのかということについては、ご検討いただければと思う。この場では、気づいた点をつまみ食い的には申し上げられるが、できればしっかり読みこんで発言したいので、そのような場を確保していただけるといいのではないかと思う。ご検討願いたい。

○中川副大臣
ご意見はごもっともであるので、踏まえて検討したい。

○後藤政務官　
本日この場ですべてのご意見をいただくのは難しいと考えていたため、お手元の資料に担当課長の連絡先を記載させていただいた。もし追加でご意見があれば、今週中にご連絡をいただきたい。文部科学白書を議論する際には、本日のご意見を踏まえ、全体で議論する前に個別に伺ってご説明する方法が良いのか、今回のように、全体で一度議論していただいた上で後日まとめてご意見をいただく方法がいいのか検討したい。
今回の科学技術白書は、記述内容をわかりやすくし、データも明確に示して幅広く読んで頂けるように工夫しており、是非多くの大学等の研究者に読んでもらいたい。
スケジュールの関係上、今週中には先生方からご意見をいただきたい。白書のおおよその方向性については、この（資料の）とおり進めさせていただくということでよろしいか。（→了承）

○鈴木副大臣　
先ほどの独立行政法人の債券発行に関連して補足させていただく。
先日、独立行政法人に関して事業仕分けが行われ、現在、財務経営センターが負っている各大学の大学病院整備に関する債務を各大学で直接負うべしという結論が示された。もしこのようなスキームになれば、各大学の格付けはかなり下がり、債券の発行はもちろん、長期資金の借り入れが難しくなるという問題が生じる可能性がある。
また、現在、財務経営センターが一括して財投機関債を発行しているが、それを各大学に割り振るということになれば、特に中小規模の大学においては、格付けが下がり、債権者の権利に影響を与えることも考えられる。
このような現在進行中の問題もあるということを皆さんとシェアしながら考えていきたい。

以上