第22回文部科学省政策会議（平成22年4月7日）

1．日時

平成22年4月7日（水曜日）8時～

2．場所

衆議院第1議員会館　第1会議室

3．議題

（1）国立研究開発法人制度の在り方に関する検討
（2）美術品の国家補償制度について
（3）その他

4．概要

【鈴木副大臣挨拶】

皆さんのご協力をいただいて、無償化法案が3月31日に成立し、4月1日から施行される。省内でも高校修学支援室を立ち上げ、ホットラインを設けるなどして制度の円滑な実施に向けた体制整備を行っている。マニフェストの工程表では、公立高校について、「（授業料相当額の助成による）実質無償化」と記載していたところ、今回の法案成立により、「（授業料不徴収による）無償制度の確立」まで達成することができた。

（1）国立研究開発法人制度の在り方に関する検討

【鈴木副大臣説明】

（資料1、参考資料1－1、1－2に基づいて説明。以下、概要。）
一昨年、研究開発を担う法人の機能充実を目的として、超党派の議員立法で成立させた「研究開発力強化法」の附則において、「法施行後3年以内に見直す」旨の規定が盛り込まれており、さらに昨年のマニフェストにおいて、研究開発法人制度の改善が示されていることを踏まえ、昨年12月から、「研究開発を担う法人の機能強化検討チーム」において議論を重ねてきた。研究開発法人は、その果たすべき役割に鑑みて、定型的な業務を効率的に行うことを目的とする一般の独立行政法人とは区別して、組織や予算、評価等の在り方について検討すべきであると考えている。

【質疑応答】

○本質的な改善を図るためには、機構を見直すだけでは不十分である。日本全体の研究開発をどうするかという国家プロジェクトとして捉え、ターゲットを決めて集中して取り組む必要がある。

○鈴木副大臣
科学技術政策についても、「ハードから人へ」という視点の転換が重要であると考えている。
すなわち、若手研究者の育成について、小学校から、遅くとも高校段階から対策を講じて、裾野を広げるとともに多様なチャレンジの機会を確保し、野球界にあるような裾野の広い人材のピラミッドを作る必要があると考えている。例えば、現在、国際科学オリンピックの参加者数は、8000人程度であるが、これを大幅に増やすための取組を強化することが重要である。また、今年度から、中・高校の科学部を支援する事業を創設し、さらに、SSHの数も増やすこととした。また、大学進学後の課題として、一番優秀な学生がマスターでやめてしまうという状況がある。成長戦略でドクターの完全雇用が謳われているが、頑張る人たちのキャリアパスに手厚く措置することについても、議論を尽くす必要があると考えている。

○中川副大臣
現在、独立行政法人、公益法人の仕分けに関する検討が進められているところであり、この結果を踏まえ、研究開発法人についても、体系化していく必要がある。
この他に、この場を借りていくつかご報告させていただきたい。
まず、スパコンについては、利用者の立場に立ったコンソーシアム構築によるネットワークづくりを進めるべく、これから議論を進めて参りたい。
また、著作権については、先日、書籍の電子化に関する会合が立ち上げられ、今後、著作権に関しては文部科学省を中心に、規格については総務省を中心に検討を進めていくこととなった。出版社、編集者等の位置づけをどう捉えるかということが一つの論点となっている。
また、「もんじゅ」については、福井県議会において、「もんじゅ」を核とした研究開発拠点の整備や地方振興方策の推進に関する決議が行われたところであり、先日の閣僚懇談会において、官房長官から、そのような地域の意向も受けとめつつ進めていきたいとのご発言があった。今後、文部科学大臣、経済産業大臣、福井県知事の三者協議が行われる見込みである。

（2）美術品の国家補償制度について

【中川副大臣説明】

（資料2に基づいて説明）
近年、美術品に対する評価額の高騰を受けて、展覧会の展示美術品にかかる保険料の負担が重くなっている。様々な支援方策が考えられるが、海外の例を参考にして、美術品の補償制度の設計に向けた検討を始めたところ。様々な補償のスキームが考えられる中で、最も費用対効果が高い制度設計に向けて更なる議論が必要であると考えている。
今後、たたき台をお示しし、今国会中に仕上げたいと考えている。

○「もんじゅ」については、危機感をもって、隅々まで徹底的に安全対策を行う必要がある。

○中川副大臣
我々としても危機感を持って取り組む必要があると考えている。

5．配付資料