第21回文部科学省政策会議（平成22年3月24日）

1．日時

平成22年3月24日（水曜日）8時～

2．場所

衆議院第1議員会館　第1会議室

3．議題

（1）今後の学級編制及び教職員定数の改善について
（2）社会教育関係団体共済法案の今後の進め方等について
（3）その他

4．概要

【中川副大臣挨拶】

はじめに、何点か報告させていただきたい。
まず、先日、福井県知事と敦賀市長と会談し、「もんじゅ」と「ふげん」の現場を視察してきた。「もんじゅ」については、原子力安全・保安院と原子力安全委員会において、安全性、耐震性に関する確認手続が終了したところであり、今後は、川端文部科学大臣、直嶋経済産業大臣、福井県知事の三者で最終的な確認を行った上で運転が再開されることとなる。安全確保と危機管理に関して、国として責任を負える体制が整備されているかしっかり確認する必要がある。
次に、電子書籍について、文部科学省、経済産業省、総務省の副大臣級会合がスタートした。新しいビジネスモデルや価値観を生み出すため、前向きな議論を進めたい。ぜひ皆さんからもご意見をいただきたい。
最後に、前回の政策会議にてお願いした政策提言については、これまでに18名の議員から44件の政策提言があった。各提言については、政策会議の場ではなく、議員政策研究会の中でプロジェクトチームを作って議論していきたいと考えている。

（1）今後の学級編制及び教職員定数の改善について

【鈴木副大臣、初等中等教育局説明】

（資料1－1、1－2、1－3に基づいて説明）

【質疑応答】

○保護者は30人学級を望んでいるということだが、教職員はどのように考えているのか。文部科学省で調査しているのか。

○文部科学省
文部科学省としては教職員を対象とした調査は行っていないが、先日行った教育関係団体のヒアリングでは、30～35人学級が望ましいとの意見が大勢であった。また、現在行っている意見募集では、教職員などの属性も記載してもらうことにしており、属性ごとの意見を整理してご報告したい。

○検討にあたっては、保護者と教職員の意見をよく聞いてほしい。

○現在、学級編制の基準は、小中学校も高等学校も40人となっているが、見直しにあたっては、例えば小学校の1年生など、特にきめ細やかな対応が必要となるところに重点的に措置する必要があるのではないか。

○資料1－2において、学校が抱える問題や課題の状況が示されているが、これらは、教職員を増員すれば解決されるものなのか。抜本的な対策が必要なのではないか。

○鈴木副大臣
様々なご意見があるが、40人では多いという点では一致していると思う。民主党としては、教職員を増やすという方針については、従来から明示しているところであり、あとは教職員をどのように配分するかという点について検討する必要がある。例えば、生徒指導教員の配置基準を引き上げるのか、それとも養護教諭の配置基準を引き上げるのか、事務職員を増やすのかといった選択肢が考えられる。また、特に小学校の1、2年生に弾力的に配置できるようにすることが望ましいという声もある。地域や教育段階によって状況が異なるので、実情を踏まえて検討する必要があるだろう。国がしっかりと財政措置を行えば、地域にとって必要な人材を配置できると思う。

○教職員の配置に関しては、国において教職員定数を定めるのではなく、地方に委ねるべきではないか。

○インクルーシブ教育に関する議論が進められているが、インクルーシブ教育への転換を図るのであれば、各学校において、介助や介護等の支援を必要とする子どもに対して合理的に配慮できるような体制が必要である。また、特別支援学級の編制基準も含めて検討する必要があるのではないか。

○教職員一人当たりの生徒数を設定して、教員数を算定するという方法も考えられるのではないか。また、読書や食育など重視すべき分野を指定して、重点的に配置できるようにしてはどうか。

○鈴木副大臣
我々が従来から主張してきた教育一括交付金制度は、使途を教育に限定する一方で、具体的な配分については各地域において主体的に決定することとしている。今後、教育一括交付金に関する議論を重ねる中で、交付金額の算定方法の検討にあたり、教職員数の算定方法の見直しを含めて検討することも考えられる。その際、ご意見をいただいたように、司書教諭や養護教諭、特別支援教育に加配するということも考えられるだろう。しかしながら、教育一括交付金については、議論に時間を要するため、併行して、来年度以降の教職員定数の在り方については検討を進める必要があると考えている。

○沖縄では、小学校の校長が幼稚園の園長を兼任して、幼稚園と小学校を一体的に運営しており、小学校1年生の段階にみられる学級崩壊が全国の状況と比較して少ない。検討の参考としていただきたい。

○中川副大臣
教育一括交付金については、まずは、教育分野におけるナショナルミニマムをどう定義していくかということが論点となる。それぞれの地域の特性を踏まえられるような配分方法についても検討していく必要がある。

（2）社会教育関係団体共済法案の今後の進め方等について

【中川副大臣説明】

（資料2－1、2－2に基づいて説明）
議員立法でまとめて、最終的には委員長提案という形で進めたい。内容については、笠先生を中心に政策研究会において議論していただく予定。

5．配付資料