第20回文部科学省政策会議（平成22年3月11日）

1．日時

平成22年3月11日（木曜日）8時～

2．場所

中央合同庁舎7号館東館（文部科学省庁舎）13階　13F1～3会議室

3．議題

（1）文部科学省政策会議の今後の進め方等の改善について
（2）社会教育関係団体共済法案の今後の進め方等について
　ヒアリング：社団法人日本PTA全国協議会
　　　　　　　　全国高等学校安全互助会連絡協議会
　　　　　　　　社団法人全国子ども会連合会団体関係団体
（3）その他 

4．概要

【鈴木副大臣挨拶】

衆議院で平成22年度予算案が可決され、現在参議院において活発な議論が行われているところである。文部科学省関係の予算に関しても、多くのご質問をいただいており、感謝申し上げる。
また、一方で、衆議院文部科学委員会においては、高校実質無償化法案の議論が行われているところである。これは、鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」という理念を実現するための重要な2法案の一つである。法案成立後には、速やかに政令、省令の整備を進める必要がある。厳しいスケジュールではあるが、4月1日から高校生の皆さんが安心して勉学に集中し、将来に希望を持てるような環境を整えられるよう、引き続き努力して参りたい。

（1）文部科学省政策会議の今後の進め方等の改善について

【鈴木副大臣説明】

（資料1－1、1－2に基づいて説明）
今年度は、マニフェストに記載された政策の実現に尽力してきた。来年度は、いよいよ我々が一から概算要求を行う年になるので、新たな政策の企画立案にも取り組んでいきたいと考えている。このため、省内においては、政策立案に関する議論を行うため、課題ごとに新たな検討体制を立ち上げ、順次始動させる予定である。一方、政策会議の場においても、議員の皆様から積極的に政策提言を行っていただき、議論を深めていきたいと考えている。早速、3月～4月に検討を行うべきものとしてと考えられる政策テーマ案を資料1－1にお示しした。積極的に政策をご提言いただきたい。

（2）社会教育関係団体共済法案の今後の進め方等について

○後藤政務官
平成18年の改正保険業法の施行により、様々な共済事業が継続できなくなった。現在、このような状況を改善するための法案について、政府提案、議員立法の両方の形でそれぞれ検討が進められているところ。本日は、関係団体の皆様からのご意見をいただき、法案について検討する上での参考にしたい。

○日本PTA全国協議会（相川会長）
（資料2－1に基づいて説明）

○全国高等学校安全互助会連絡協議会（芦川会長）
（資料2－2に基づいて説明）

○全国子ども会連合会（山中会長）
（資料2－3に基づいて説明）

【質疑応答】

○ご説明を伺い、必要性を認識した。日本PTA全国協議会と、子ども会連合会で、共済事業の対象者である子どもの範囲が重複している部分もあるのではないか。対象者に明確な違いがあるのか。

○日本PTA全国協議会
重複の状況について整理したデータは持ちあわせていないが、例えば幼稚園児であれば、PTAの共済事業と子ども会の共済事業の双方に加入している可能性もあるのではないか。

○全国子ども会連合会
一人の子どもがPTA協議会と子ども会連合会の双方の共済事業に加入しているということはあると思う。しかしながら、子ども会とPTAとでは、活動のステージが異なる。子ども会は地域において自発的に行う活動が中心になるのに対して、PTAは、学校教育との連携の中で行う活動が中心となる。

○PTA共済は学校での活動について担保されるもの、子ども会共済は学校外での活動について担保される共済という整理になるのか。

○日本PTA全国協議会
PTA活動は、学校の外で行われるものもある。それらも共済事業の対象となる。

○社会教育関係団体共済法案については、政府としての案を今月中にまとめるべく作業を進めていただいているところである。一方で、議員立法も提出されており、各党とも協議を進めている。

○後藤政務官
制度の細かな部分については、関係団体の皆様のご意見を引き続き伺いながら、検討していく必要がある。制度の運用については柔軟に行うべきであるという点については皆さんの意見が一致しているので、今後はそのような点も含めて検討して参りたい。

5．配付資料