第14回文部科学省政策会議（平成22年1月20日）

1．日時

平成22年1月20日（水曜日）8時～

2．場所

衆議院第1議員会館　第1会議室

3．議題

（1）「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等修学支援金の支給に関する法律案」骨子について
（2）第174回通常国会提出予定法案
（3）平成21年度2次補正予算案及び平成22年度予算案の概要
（4）その他

4．概要

【中川副大臣　挨拶】

国会の論戦が本格的になってきたところ、国民と約束した事柄を実現し、政権交代の意義を示していきたい。政務三役が、それぞれ検討課題に関する議論を始めており、皆さまにも参加いただきたい。
私としては、総合科学技術学術会議の見直しのほか、独法、特別会計、事業仕分けについて省内での検討に取り組んでいく。特に研究開発法人については、改めてどう位置付けるか考えてゆきたい。また、寄附税制について「新しい公共」の考え方のもと、市民ボランティアなど幅広い議論を進めていきたい。4月までに取りまとめることとなっており、速いペースで議論が進むと思われる。また、民間資金を研究開発に呼込むためのプロジェクトもある。著作権については、グーグルの書籍web掲載を契機とした話合いのプラットフォームを国が考えるとしたらどういった形になるか、国立国会図書館のデジタルアーカイブ化とあわせ、議論を進めている。外国人労働者の子どもの教育に関しては、省内プロジェクトチームと並行して、外務省、内閣府、法務省の副大臣と外国人労働者の枠組みで話し合う場を設けている。国交省がとりまとめている観光・文化については、日本の文化財や博物館・美術館などの資源をもっと活用していこうと議論している。東アジア共同体構想では、文部科学省資源の活用を考えている。
これらのほかに、鈴木副大臣も教育関係のプロジェクトをいくつか進められている。

（1）「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」骨子について

【鈴木副大臣説明】

予算関連法案で日切れ扱い希望なので、今日骨子のご了解をいただければ、関係省庁との調整に進みたい。法案の趣旨は、公立高校について授業料を不徴収とするとともに、高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費負担を軽減すること。対象となる学校種は、国公私立の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校に加え、専修学校、各種学校等で高等学校に類するものとして文部科学省令で定めるものとしている。この基準については、引き続き国会での議論等を踏まえながら検討していく。
公立学校については授業料不徴収を制度化する。私立学校については、118，800円の就学支援金を支給する。加えて、年収250万円以下の世帯については、2倍の237,600円を支給し、年収250～350万円の世帯については、1．5倍の178,200円を支給する。
民主党政策集INDEX2009に「私学助成の維持」と記載している。私立学校への助成金は、国と地方あわせて今年度は3,010億円くらいある。地方交付税の積算単価は折衝が続いており、国と地方をあわせた私立高校への助成金は前年より拡充する方向で最終的な調整を行っている。加えて、新設する就学支援金で私学に交付される分は1,486億円で、さらに、都道府県の授業料減免の財源290億円が加わる。これらを合計すると、この4月から約4,800億円の支援、前年度5割増となる。また授業料以外に、低所得者層には入学一時金の減免補助を検討している。この基金は国公私立学校の生徒が対象であるが、仮に基金の半分を私立学校の生徒に使えるとすれば、国と地方をあわせた助成金は4,900億円から5,000億円近くとなる。生徒一人当たりの交付額は、公立高校では約10万円の増となるが、私立高校については15万円増額となり、公私間格差は5万円ほど縮むことになる。そもそもの公私間格差は大きなものだが、今回の措置で圧縮されていることを理解願いたい。
厳しい国会が予想されるが、よろしくご支援いただきたい。

【質疑応答】

○　特区で認められているNPO立の高校、職業訓練校などの他省庁所管の施設は、高校無償化の対象校となるのか。

（金森初等中等教育局長）
特区において、株式会社立高校はあるが、NPO立高校はまだない。株式会社立高校は対象となる。他省庁が所管している機関のうち、高等学校レベルでは海上技術学校があり、対象としたいと考えている。

○　都道府県の裁量になるのかもしれないが、私立高校に就学支援金が渡るのはいつ頃になるのか。後払いだとつなぎの融資が必要で、できれば前払いにしてほしいとの声を聞く。

（鈴木副大臣）
確認作業にある程度の時間が必要という意見もあるが、法律が成立すれば、できる限り速やかに交付したい。

○　私立学校の特待生の扱いについて、考え方を伺いたい。

（鈴木副大臣）
授業料減免は、各学校法人の自主的な観点で取り組むもので、基本的に法の導入とは切り離して考えてほしい。

○　速やかに対応すべき案件として、教員免許更新制度がある。22年度以降免許更新の対象となる方が不安をもっているので、近いうちに廃止になる制度ながら、自費で時間をかけて取り組むことについて、政務三役から、教員へのメッセージを表明してほしい。

（鈴木副大臣）
まず、本日の配布資料にある骨子について、この場で了承いただいたということでよいか。関係者への説明等に速やかに着手したいと考えている。（→了承。）
ご質問の件について、教員免許を含む教員養成に関する検討を始めている。4月以降本格的な検討を進め、できれば来年の通常国会に何らかの法案を提出する方向で進めたい。講習は不適格教員の排除に関する取組ではないことを再確認し、各大学は講習内容を精査して実施している。教員の資質向上に関する講習であり、受けていただきたい。新しい制度ができた折には、これまで受けていただいたものが、制度的にも加味されるような制度としたいと考えている。どういう形にするかは、ご提案願いたい。大学等で講習の内容を進化・充実させることはいいことなので、この流れを止めることのないよう支援していきたい。

5．配付資料