第13回文部科学省政策会議（平成22年1月13日）

1．日時

平成22年1月13日（水曜日）10時～

2．場所

衆議院第1議員会館　第1会議室

3．議題

（1）文部科学省関係通常国会提出予定法案（案）について
（2）「新成長戦略（基本方針）」について
（3）その他

4．概要

【鈴木副大臣　挨拶】

あけましておめでとうございます。文部科学関係予算案は30年ぶりの伸びで編成され、税制についても寄附税制など「民の力」を強くしていこうと踏み出した。事業仕分けについても、単に削るだけでなく、無駄にせず効果的に使おうと議論できた。また、新成長戦略では、ソフトパワーの時代に社会を成長させていくのは文部科学政策だと再認識したところ。格差のない社会、子どもたちが人生を切り開く力を身につける教育、日本をリードする科学技術、スポーツ、文化と、頑張っていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

（1）文部科学省関係通常国会提出予定法案（案）について

【鈴木副大臣説明】

公立学校については授業料不徴収を法律で制度化するため、マニフェストより踏み込んだものとなっている。対象は、国公私立高等学校、中等教育の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1～3年で、専修学校・各種学校のうち高等学校に類する課程として文科省令で定めるもの。具体の範囲については精査している。
不徴収については、従来の授業料収入に相当する金額を、国から地方公共団体へ交付。公立高校以外については、高等学校等就学支援金として、授業料の一定額（年額11万8800円）を生徒に助成。低所得者に対しては、年収250万円未満程度の世帯は2倍、年収250～350万程度の世帯はは1.5倍の予定で助成を増額。再来年以降の予算要求には増強を検討していきたい。
支給手続については、支援金が遊興費に消えることがないようにしている。受給権は生徒に発生するが、学校の設置者は生徒を代理して、都道府県から受領し、授業料から減額する。本法案は、予算関連法案であり、年度内の成立が不可欠であるので、よろしくご尽力願いたい。

【中川副大臣説明】

高校無償化と放射線障害防止に関するものの2本は提出予定。このほか、PTA等共済と美術品損害の補償に関するものの2本は3月から4月にかけて提出予定で検討している。
放射線障害防止に関する法律の改正については、病院などから放出される放射性廃棄物についてもクリアランス制度の導入、放射化物の取扱いに関するガイドラインの法制化、廃止措置中に課す義務等を追加するほか、譲渡譲受制限の合理化、罰則の強化を盛り込んでいる。
検討中の社会教育関係団体共済法案については、PTAや子供会の共済が、保険業法の改正により現状では存続できないことに関連するもの。共済本体の資金を活用し、周辺事業を行っている部分をどこまで認めるのかが難しい点の一つ。今次も自民党は議員立法で提出するとの連絡を受けているので、話し合うか、別に進めるか話し合ってほしい。
美術品補償に関する法案については、テロや自然災害により損害を受けた際、展覧会の開催を断念したりすることのないよう、政府が補償を行う。他国でも有効に活用されているとのことで、日本でも制度化していきたい。補償のスキームについては検討中。

【質疑応答】

○　夜間中学校から高校進学した場合でも無償化の対象か。学齢を超えた者への対応はどうか。

（鈴木副大臣）
対象となる。

（2）「新成長戦略（基本方針）」について

【鈴木副大臣説明】

6つの成長分野について基本方針をまとめたもので、6月までに最終的に取りまとめたいと考えている。現段階では、方針であり、対応したプロジェクトを進めていかないと絵に描いた餅になってしまう。全国の実態を踏まえ、肉付けをしていきたいので、ご協力いただきたい。

【質疑応答】

○　この成長戦略では、語学に関してはしっかり考えないといけない。小学校での英語教育も始まり、今のままの英語教育であれば心許ないが、何か考えはあるか。

（鈴木副大臣）
英語教育については、これまで中教審における議論が大きかった。これを著しく変更することは、現場へ混乱を招くことになり、避けたいと思う。新成長戦略のヒアリングの際に、養成していく人材として、1.人類に新しい付加価値を創り出す人材、2.日本で確立・創造された価値を世界へ展開していく人材、3.介護や保育など世代・立場を超えてコミュニケーションをとる人材、といった3つのタイプがあると申し上げた。1、2については英語は必須であるが、相手の文化も理解しながら取り組んでいかなければいけない。対面のコミュニケーションがとれない若者も増えていると言われており、来年度からコミュニケーション教育に重点をおいていきたい。いづれにしても英語が重要な要素であることは間違いなく、小中などの段階ごとの整理もしていくべきで、いろいろ提案いただきたい。

○　新成長戦略について総花的であり、いつまでに何をするのかが分からない。どこに力点を置くのか、工程表を交え、10年でこうしていくとのビジョンを示すべき。

○　新成長戦略の「ライフ・イノベーション」に関して、AEDの設置が進んでいない小中高がまだある。地震等の際には、学校は地域の避難所にもなる場所であり、進めてほしい。

○　私立高校の無償化に関して、低所得者への就学支援金増は前年度収入を基準とするのか。突然の家計悪化にどう応じるのか。

○　新成長戦略の雇用人材対策について、総理就任時のチョーク工場の演説を思い出す。教育や就職でも障害者は保護の対象とされてきたが、障害者権利条約が求めているのは、フル・インクルージョンである。フル・インクルージョンを目指す議論を進めてほしい。

（鈴木副大臣）
新成長戦略は閣議決定文書であり、インデックスである。具体化に向け、省内に検討する枠組みを設け、教員養成の質、教員増、学校環境整備などの議論を進める予定で、提言・提案をいただきたい。これらは、文科省がビジョンと工程表を示すべき案件であると考えている。
AEDの設置推進については、検討・勉強していきたい。
私立高校の就学支援金については、4月と5月は前々年度、6月以降は前年度の年収を基準とする。著しい家計急変については、地方公共団体で取組が行われている。
フル・インクルージョンについては、教育と就業の場と双方の取組が必要となるので、勉強させていただきたい。

（中川副大臣）
新成長戦略の方向性は具体化したうえで、夏の参院選やその後のマニフェストに向け、国民の理解を得、実現していかなければいけない。実現するための財源として、特殊・独立・公益法人や特別会計への切り込みも具体化してくる。あわせて、地方と国の関係も転換し、統括補助金化していくと考えている。具体化について提言いただきたい。

5．配付資料