第12回文部科学省政策会議（平成21年12月28日）

1．日時

平成21年12月28日（月曜日）12時～

2．場所

中央合同庁舎7号館東館（文部科学省庁舎）13階　13F1～3会議室

3．議題

（1）平成22年度文部科学省予算（案）について
（2）平成22年度文部科学省関係税制改正について　
（3）その他

4．概要

【川端大臣　挨拶】

政権交代以降、補正予算の見直しや事業仕分け、来年度予算の再編成などたくさんのことがあった。皆様のご協力に感謝したい。
来年度予算は、「コンクリートから人へ」という方針の下で編成され、文科省関係予算は、全体として5兆5,926億円、対前年比3,109億円の増となった。このうち、教育予算については、マニフェスト記載事項である公立高校の無償化と私立高校生への就学支援金の交付、教員の質と量の充実等に必要な予算を計上した。また、科学技術、スポーツ、文化関係についてもそれぞれ必要な予算を計上した。通常国会における審議に向けて、引き続き意見交換していきたい。

（1）平成22年度文部科学省予算（案）について

【中川副大臣説明】

文化関係予算のうち、子どもの芸術体験に関する事業については、事業仕分けにおける議論を踏まえ、従来の取組を精査して新規事業として計上した。また、科学技術関係予算のうち、地域科学技術振興、産学官連携関係事業については、事業仕分けにおける議論を踏まえ、「イノベーションシステム整備事業」に一元化を図りたい。

【鈴木副大臣説明】

教育関係予算については、高校の実質無償化、教職員定数改善等に必要な予算を計上した。また、国立大学法人運営費交付金を毎年1％削減するというこれまでの方針は見直すこととし、必要な予算を計上した。私立高等学校等経常費助成費等補助は削減しているが、高校就学支援金の支給により機関補助から直接補助へ切替えがなされたとご理解いただきたい。
高校無償化に関しては、公立高校について、授業料の不徴収により無償化を制度化したことは大きな成果である。私立高校については、厳しい財政状況に鑑み、年収350万円未満の世帯に上乗せして支援を行うことになった。高校生修学支援基金は、授業料だけでなく入学金等にも使えるようにしたい。現在、支援が必要な高校生に対しては、都道府県による授業料減免措置が講じられているが、国による支援が加わることにより、都道府県において地域の実情に応じた対応が可能となる。

（2）平成22年度文部科学省関係税制改正について

【中川副大臣説明】

（資料「平成22年度文部科学省関係税制改正の概要」に基づいて説明）

【質疑応答】

○　全体として、廃止又は統合された事業を教えていただきたい。
各論として、高校無償化について、今回のスキームでは、授業料に相当する12万円のお金が毎年税金から支出されているということを保護者が認識する機会が無いのではないか。また、教員数が純増するとのことだが、具体的にどこに増えるのか。

（鈴木副大臣）
1点目については、整理して回答する。2点目については、教育現場において、税金によって高校生の学びが支援されているということについて周知徹底を図りたい。3点目について、教員増の詳細については、「平成22年度文部科学省予算主要事項」の2ページに記載している。

（中川副大臣）
1点目に関して、事業仕分けで指摘された事業が結果的にどのように整理されたかということについては、文科省のホームページにてお示しする。

○　税制改正に関連して、特定扶養控除の一部見直しに伴い負担増となる家計について適切な対応を検討するとのことだが、具体的にご説明いただきたい。

（中川副大臣）
「負担増となる家計」とは、全体の1.4％程度を占める高校等に在籍していない子がいる家計を指す。これらの家計は、特定扶養控除の見直しにより負担が増えるため、対応を検討したい。

○　小学校における英語教育は、今後どのような方針に転換されるのか。また、ICT教育について、既に整備されているパソコンや校内LANを活用するためのプログラム開発や指導者育成が重要な課題ではないか。

（高井政務官）
英語ノートは、平成23年度使用分までは引き続き配布させていただく。より効果的、実用的な内容にするため、専門家の意見も伺いながら検討したい。ICTの指導者養成については、ICT環境の整備と併せて前向きに検討する。

（中川副大臣）
小学校における英語教育については、体系化が必要であると考えている。

○　英語教育については、学校で学んだことが社会で生かせるような仕組みを検討すべき。
高校無償化に関して、地方公共団体がこれまで行ってきた支援措置を引き続き継続していただくために、必要な措置を講じるべきではないか。

（高井政務官）
都道府県によって対応にばらつきが生じる可能性がある。各地域でご説明いただきたい。

○　高校無償化について、授業料相当額を自治体に支給するとのことだが、他の地域と比べて授業料が高い自治体には上乗せして支給するのか。また、外国人生徒への日本語指導については、今後どのように進めるのか。

（高井政務官）
各自治体には同額を支給する予定なので、授業料が高い地域においては、対応を検討いただきたい。外国人児童生徒への対応については、中川副大臣のもとで検討会を設置して検討する。

○　医師不足解消のための支援について具体的に説明してほしい。今後医療人材は増えるのか。

（高井政務官）
医学部の入学定員の増加に伴い、指導体制の強化を図るために必要な予算措置を行った。
医療人材の増員については、今後とも検討していきたい。

5．配付資料