平成21年12月21日(月曜日)
文部科学省政策会議先端科学技術調査会(第3回)終了後
衆議院第1議員会館 第4会議室
(1)平成22年度予算(案)について
(2)その他
予算の枠組みについて、最終的な決断が迫ってきている。逐次報告、相談させていただき、ご意見賜りたい。
税調と予算の関係として、各省要望をどうまとめていくかの検討作業はほぼ終わった。これを土台にして、大枠をどうするか税制調査会ではペンディングになっており、最終決断を調整し、税制調査会で確認し、閣議決定につなげていくというプロセス。明日、明後日には閣議決定に持ち込めると思われる。
科学技術関係予算について、事業仕分けの結果を受け、ホームページなど様々な意見徴収を行い、幅広い議論をしてもらいまとめた。スパコン計画の凍結の懸念に対して、トータルで必要性を否定したものではないこと、運用方法について原点に立ち戻って考えよということと解釈し、そのうえで、確実に推進すべきと評価した。開発側ではなく利用者側の視点に立つという転換が必要、その他にも計画加速に伴う追加経費110億円を削減し、元の計画で進める。他の文科省予算の要求から50億円を削減することを条件に予算計上することとして財政当局と折り合いを付けた。歳出削減策の代替案として、新しいスパコンの利用を考えており、資料1-3にまとめている。現存するスパコンをネットワーク化し、クラウド化して利用者を増加させることができる。将来、コンソーシアムを形成することによって、新しい利用価値が生まれる。そのためのソフト開発なども進める。
予算折衝は大詰めを迎えており、先週末も財務省と断続的に折衝を行った。1.高等学校等就学支援金については、所得制限を設けるべきとの財務省に対して、制度の根幹、マニフェストの実現、国際人権規約の留保撤回に関することであり、問題が多いと主張を続けている。民主党からの重要要望にも盛り込んでいただいたことに感謝。2.医師等養成・大学病院の機能強化は、補正予算にNICU整備や医学部定員増を盛り込み、別途、診療報酬についても交渉しているところ。3.大学奨学金については、無利子奨学金の貸与人員増、新入生の支給開始時期を7月から4月へ前倒し、4.義務教育費国庫負担については、マニフェスト工程表に匹敵する項目であり、定数改善を実現し、政権が変わった意味を示したい。5.学力調査については、抽出率精査を再度行っている。6.公立学校の耐震化推進について、仕分け結果は予算縮減だが、コンクリート予算ではなく人の命を守る予算だと主張していきたい。7.国立大学法人運営費交付金については、大学病院設備は補正に盛り込まれたが、交付金の削減方針を終わらせたいと考えている。8.私立大学、高校への補助については、高校無償化、子ども手当が進められているところなので、厳しい折衝となっている。9.スポーツ、文化の関係予算については、事業仕分けで厳しい結果が出ているが、重点要望を踏まえ検討していきたい。
9兆円の税収減の中で、「人づくり」の中心を担っていることを主張し、調整しているところ、ご支援・ご指導お願いしたい。
○ スパコンについて、クラウドになれば、コンセプトが今までとは変わると思うが、今後の見取り図は誰が描いているのか。クラウドになれば、多様な人が参加することになるが、それを活用するマネージメントはどうするのか。
○ 義務教育費国庫負担金について、定数改善の自然減分を差し引いても改善されるとのことだが、予算額が減っているのは、なぜか。
(中川副大臣)
スパコンについては、ご指摘のとおりで、新しい考え方でミドルウェアを開発する。大学や独法に分散しているものや理研などで新しいコンソーシアムを形成し、主体となる。これから作り上げる話。同時に、次世代スパコンの運営主体も課題。
(鈴木副大臣)
義務教育費国庫負担金については、定年退職の教員が増加し、若い人の採用が増えていることや義務教育等教員特別手当等の縮減により、予算額が減っている。
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