第10回文部科学省政策会議（平成21年12月16日）

1．日時

平成21年12月16日（水曜日）10時～

2．場所

中央合同庁舎7号館東館（文部科学省庁舎)13階 13F1～3会議室

3．議題

（1）文化芸術団体との意見交換について

（社団法人　日本芸能実演家団体協議会　
社団法人　日本劇団協議会　
社団法人　日本オーケストラ連盟　
芸術家会議　
社団法人　企業メセナ協議会）

（2）平成21年度第2次補正予算（案）について
（3）その他

4．概要

【中川副大臣　挨拶】

国会が一段落し、予算の最終段階に入っている。地元でも予算の検討状況について説明をしていただき、国民参加の政治プロセスを作ることが重要である。

（1）文化芸術団体との意見交換について　

【社団法人　日本芸能実演家団体協議会　野村萬会長　挨拶】

文化芸術振興基本法の成立により、改めて文化芸術のもつ責任と指針を確認した。
今回、我々がご説明する「社会の活力と創造的な発展をつくりだす劇場法（仮称）」（以下「劇場法」とする。）は基本法に魂を入れる提言である。新政権における芸術文化の振興のために、実演芸術を基にした将来のビジョンを検討いただきたい。

【社団法人　日本芸能実演家団体協議会、社団法人日本オーケストラ連盟、社団法人日本劇団協議会　説明】

（資料1-1に沿って「劇場法」と文化芸術の振興政策について提言。）

【芸術家会議　説明】

（資料1-2に沿って文化芸術の振興政策について提言。）

【社団法人　企業メセナ協議会　説明】

（資料1-3に沿って文化芸術の振興政策について提言。）

【質疑応答】

○　バレエ等の実演芸術では、怪我を負って早期の引退を余儀なくされる方や年齢を重ねて引退される方も多いと聞く。「場」の整備よりも、芸術家のための特別な年金の創設等「人間」に対する支援方策を検討するべきではないか。また、十分な稽古場を確保できていない劇団も多いと思うが、稽古場として最少限必要な施設・設備とはどのようなものなのか。

（日本芸能実演家団体協議会）
我々としても、芸術家に対する労災の適用、年金の整備が不十分であると考え、文化芸術振興基本法の成立に際して、新しい制度の構築に関する提言をしたが、結論を得られなかった。また、日本劇団協議会として、私的年金である芸能人年金制度を創設したが、改正保険業法の適用によりやむをえず解散した。
舞台芸術の専門性に着目し、技術を有する者に対する資格認定をすることも考えられる。

（日本劇団協議会）
劇場法において、拠点となる劇場を整備する目的は、我々の「表現の場」を確保することではなく、国民の鑑賞機会を拡充させることである。また、稽古場は各劇団が自費で確保しているのが現状であるが、空いた公共スペースを劇団に提供する仕組みの構築や国立の稽古場の整備等について検討いただきたい。

○　既存の施設の中から約200を選択して拠点として整備するとのことだが、まずは住民の文化意識の向上を図る必要がある。また、施設の運営については地方自治体に任せられている。専門的知見を有しない管理団体に委託されていたり、委託先への天下りがあるなど実態には問題があるが、国がどこまで関与できるのかを含めて検討する必要がある。

（日本芸能実演家団体協議会）
国として、劇場等の施設の目的を明示するとともに、それらの施設に専門家を配置する必要性を示し、一定の基準を満たす施設に対しては支援を行うという方針を示すことから始めるべきではないか。

○　例えばアメリカでは、「shopping for the better world」（よりよい世界のためにどの会社の製品を買うべきか）という観点から企業の性質を示す指標がある。企業指標の中に、各企業の芸術文化への貢献度を示す指標を加えれば、株や商品の購入意欲にもつながるのではないか。

（メセナ協会）
我々は企業活動を芸術面から評価するスキームを構築している。企業は協力を惜しまないので、国は文化芸術の重要性を明示し、中身は専門家に委ねるという姿勢を明らかにすべき。

（2）平成21年度第二次補正予算について

【鈴木副大臣　説明】

（資料2に沿って説明。）

（3）その他

【中川副大臣　説明】

○　平成22年度予算の懸案事項についてご説明させていただきたい。
まず、スパコンについては、構想を再検討して大臣折衝で解決を図っていきたい。
また、高校無償化については、財政当局としては所得制限を設けるべきだとの考えだが、我々としては決して譲歩できないとの姿勢である。折衝の中で三役において議論した結果、文科省から税制調査会に対して特定扶養控除を見直すという提言をすることになった。現在議論を進めているところである。
（税制調査会に対する提言の内容について、資料3に沿って説明。）

【質疑応答】

○　全国学力テストについて、2011年度以降は党の方針をもとに抜本的な見直しを進める必要があるので、検討するメンバーについても改めて考えていただきたい。

○　国立大学附属病院の運営費交付金は、毎年収入の2％が切り下げられているが、収入が低いところほど削減額の傾斜がなだらかになっていることは問題であり、見直しをお願いしたい。

○　若者を活気づける予算を編成していただきたい。また、学生が文化機関や医療機関などで働くことにより、収入を得るとともに将来の展望を見つける機会になるような仕組みを構築すべきである。また、特定扶養控除を見直すのではなく、高校無償化を見直すべきではないか。

（鈴木副大臣）
まず、学力テストの見直しについては、メンバーを見直した上で来年の4月以降から検討を始める。病院運営費交付金については、マニフェストにも記載されているが、今後何段階かに分けて検討を進めていきたい。まずは、国立大学病院の診療報酬を抜本的に改革し、収入を確保して慢性的赤字体質を脱却することが最優先課題であると考えており、中医協において検討を進める。若者雇用対策については、引き続き検討していきたい。
OECD諸国のうち、高校の授業料を徴収している国は、日本と韓国、イタリアのみであり、高校無償化はグローバルスタンダードである。また、今年の4月に参議院では、無償化法案が可決されている。さらに現行の授業料減免等の制度では、高1で父親が亡くなって急に家計収入が減っても、反映されるのは高3になるなどの弊害がある。

（中川副大臣）
民主党の基本政策として、「控除から手当へ」という構造転換が掲げられている。控除は所得が低いほど効果がなくなる。

5．配付資料