第9回文部科学省政策会議（平成21年12月9日）

1．日時

平成21年12月9日（水曜日）10時～

2．場所

衆議院第1議員会館　第1会議室

3．議題

（1）スポーツ団体との意見交換について
（2）｢明日の安心と成長のための緊急経済対策｣について 
（3）税制調査会について
（4）その他

4．概要

【鈴木副大臣挨拶】

サッカーワールドカップ2018年及び2022年の招致についての閣議了解がなされた。招致に向け、皆様の協力をお願いする。いよいよ予算と税の大詰めを迎える。大変な調整だがご指導よろしくお願いしたい。

（1）スポーツ団体との意見交換について

【日本オリンピック委員会（JOC）説明】

資料1－1に沿って、スポーツ振興に関する政策提案を説明。

【日本体育協会（体協）説明】

資料1－2に沿って、国民スポーツ振興について説明。

【トップアスリート田辺陽子氏　説明】

お話ししたいことは2点で、1つめは選手の時に経済的負担が大きいことがあったこと、2つめは指導者という立場になってトップ選手の育成と子どもたちの憧れの2つを通して、スポーツは人を育む大切な教育の一環だと感じたこと。

【質疑応答】

○　財政基盤の脆弱な競技団体では、自己負担分の財源を確保出来ず、JOCの補助や選手個人の負担等で対応すると資料にあるが、どの程度自己負担をしている競技があるのか。

（回答　日本オリンピック委員会）
自己負担分は3分の1だが、競技団体の半分から3分の2ぐらいがこの自己負担分を出せず、JOCや団体がスポンサーを探して負担している。

○　最近、スポーツが子どものいじめや自殺の起点となっており、また、プロ・アマチュア・学校スポーツでも不祥事が絶えない。スポーツをする者の倫理観やその指導者の倫理観に関するプログラムも是非進めていただきたい。

○　スポーツ振興は、心身ともに健康で、フェアプレー精神に満ちた若者を育てるため非常に大事。今回、事業仕分けがいろいろな分野で行われたが、スポーツ界の透明性を高めないと、国民の血税を使っていることの説明は難しいと考える。それから、スポーツは男社会的な部分があり、女性は選手として活躍しているが、役員や指導者は男性が多い。例えば、国体でも、男子だけの種目があり、国体の役割は終わったのかと思わざるを得ない面がある。また、コーチ認証制度は、競技団体がばらばらに取り組んでおり、全体として少し整理する必要があると感じている。

（回答　日本オリンピック委員会）
全スポーツ団体の女性役員を最低20％とすることなどを盛り込んだブライトン宣言にJOCも署名しており、日本でも女性の活躍が増えているところ。

（回答　日本体育協会）
指導者や競技者の倫理観についてはご指摘の通り。国体の種目は、都道府県対抗として開催が可能な競技としているため、多くの都道府県に普及していない一部の女子競技は対象となっていない。

○　総論として、財源を一元化して、totoにある留保金額でスポーツ予算全体の不足に充てるという発想を事業仕分けの中でされていた。また、各論として、国体の運営費として国から毎年4億円ほど出ているが、これからどのような方法で国体を考えていくのか、総合型地域スポーツクラブについて、人口比は無視して市町村に1つずつつくるということなのか、そして、スポーツ庁をどう考えているのか。

○　国体の根本的に在り方について見直す時期ではないか。

（回答　日本オリンピック委員会）
スポーツ振興法は昭和36年に制定されたが、当時と今のスポーツ界とは全く変わっており、スポーツ庁（省）を是非つくっていただきたい。スポーツ予算は、JOC、体協などから出されているものと、各団体に直接配られているものがあり、JOCに一元化することによって効率的・戦略的に使うことが出来る。また、寄附に関して税制上優遇してもらえれば、スポーツ界自体でお金を集めることが出来るようになる。

（回答　日本体育協会）
国体については、改めて説明する機会をいただきたい。地域スポーツクラブについては、中学校区程度に少なくとも1つ、最低限市町村に1つを目指している。

○　ワールドカップサッカーについて、各先生方のご協力をお願いしたい。また、もう一度スポーツについて話し合う機会を作っていただきたい。

（2）「明日の安心と成長のための緊急経済対策」について

【鈴木副大臣説明】

本対策については、雇用、環境、安心といった柱に基づいて、政策会議での提案もいただいたうえで、文部科学省から意見を出していたが、最終的には内閣府においてまとめられた。新卒者支援の強化、大学病院のNICU新生児集中治療室や救急の体制方針の充実、医学部定員増、iPS細胞を用いた難病研究のための研究基盤整備等のほか制度規制改革のためのプロジェクトとして幼保一体化が盛り込まれる形となった。これに基づく補正予算編成が今、急ピッチで進められているところ。

（3）税制調査会について

【中川副大臣説明】

五輪メダリストに対する金品非課税措置の対象交付団体の拡大など認められたほか、寄附金税制をトータルで議論するプロジェクトチームが年明けに立ち上がることになった。特定扶養控除については、高校無償化について、いろいろな財政措置を考えていかなければならないとすれば、特定扶養控除の調整も一つの選択肢としてあるのではないかということも含めて議論している。どこで決着するかは分らない状況だが、来週には決着をつけたい。

【質疑応答】

○　幼保一体化が何故、緊急経済対策なのか。量は少なくても本当に価値のあるものやらないといけないと思う。特に若者、学生を巻き込み、わずかなお金があれば何かが動き出すような、それが国民全体に明るい雰囲気を与るようなものを提言してくべき。社会が活気付くような新しいテーマを徹底的に考える機会を作っていただきたい。

（回答）
緊急経済対策については、何故これが残り、何故これが切られたのかという説明をまだ受けていない。本予算については、試行錯誤しながら様々な見直しが行われているという実感があるが、緊急経済対策については、大いに改善をしていかなければならないという問題意識をもっている。

（回答）
これからの進め方として、一度党の方と皆さんでしっかり相談していただいて、政策提言が出てくるような活力が欲しい。経済対策に匹敵するようなプロジェクトが、一部ではもう立ち上がってきている。どう議員参加型としていくかは一つの課題だと思っている。

5．配付資料