第8回文部科学省政策会議（平成21年12月2日）

1．日時

平成21年12月2日（水曜日）8時～

2．場所

衆議院第1議員会館　第1会議室

3．議題

（1）行政刷新会議の動向について
（2）2018年及び2022年ワールドカップサッカー大会の日本招致について
（3）税制調査会の動向について
（4）その他

4．概要

（1）行政刷新会議の動向について

【高井政務官　説明】

昨日の閣僚懇談会において、総理から、「事業仕分けの結果を具体的な成果に結びつけていくのが内閣の責任。平成22年度予算編成では、事業仕分けの結果を踏まえ大胆な歳出見直しを行う。」という発言があった。また、11月30日の行政刷新会議で決定された「基本姿勢」では、予算編成の見直しの観点として、8項目の基本方向に加え、中長期的な視野から刷新をはかるべきものとして3項目が示された。また、年明け以降、公益法人についても徹底的な見直しを行うこととされているところである。

【中川副大臣　説明】

事業仕分けの結果を踏まえ、文部科学省としては、基本的には、仕分けにおいて指摘された方向性で見直すこととし、一方で、マニフェストに明記された政策については堅持する旨を川端大臣から行政刷新会議に説明した。
まず、国立青少年教育振興機構については地方自治体への移管等の見直しを進める。
また、モデル事業については、大幅に精選して予算を縮減するとともに、地方にとって使い勝手のいいものとする。コミュニケーション教育拠点形成事業については、マニフェスト掲載事項であるので推進したい。
また、科学技術が我が国の生命線、経済成長の原動力であり、地球温暖化等の社会問題の解決に不可欠であることを再確認した上で、事業仕分けにおいて、科学技術に対して厳しい指摘があったことは、国民の理解を醸成できなかったということであり、反省している。今後は、科学技術戦略を企画立案する内閣の司令塔を整備するとともに、各省横断的な研究開発の体制、戦略的に予算配分を行うシステムを整備する。その上で、研究費については、競争的資金と経常経費の性格をはっきりさせて、その運用についてより効率化・合理化を図る。基礎研究と長期的展望に立ったリスクの高い研究という文科省の本来分野を踏まえて、重複の排除や他省庁との調整を行う。さらに、研究費の配分執行機関について再点検し、メスを入れていく。

【質疑応答】

○　優秀な研究者を輩出するため、科研費を再建し、教育と社会に対応できる新しい科学技術の評価システムを構築すべきである。

（回答）
科研費は、研究者が自由な発想に基づいて行う研究を支援するもの。科学技術の総合的な戦略を立案している総合科学技術会議の在り方や科研費の配分のシステムについて、再検討する必要がある。

○　事業仕分けでは、独立行政法人教員研修センターについて、「自治体・民間へ移管」となっているが、国の責任で行ってきた教員研修を行う講師の育成はどこが行うことになるのか。

（回答）
機能と施設の話を分けて議論する必要がある。「教員の教員」の養成という機能については、公的機関において行うべきだが、施設については、効率的な運用という観点から民間に移管することも否定するものではない。国立教育政策研究所との連携も視野に入れて検討したい。

○　事業仕分けでは、伝統文化子ども教室事業について、「国の事業として行わない」とされている。既に文部科学省から民間団体に対して来年度は補助できない旨を伝えていると聞いたが、事業の在り方に関する判断が固まっていない段階で言うのはおかしいのではないか。

（回答）
伝統文化子ども教室事業については、各地域から要望を承っており、改めて検討したい。既にそういう話が伝わっているのであれば注意する。　

（2）2018年及び2022年ワールドカップサッカー大会の日本招致について

【鈴木副大臣　説明】

今月11日が招致契約書の提出期限となっており、来年の12月に開催国が決定される。招致に向けて努力して参りたい。

【質疑応答】

○　必要な費用はどの程度の見込みで、誰が負担・調達するのか。

（回答）
基本的には国が大幅な財政負担をすることはない。

（3）税制調査会の動向について

【中川副大臣　説明】

税制調査会では、二つの大きな項目を議論している。一つは、租税特別措置の整理である。もう一つは、子ども手当や高校無償化の財源として想定される、配偶者控除や扶養控除、特定扶養控除等の所得控除の全体的な見直しである。

また、各省より提出された税制改正要望の各事項について、現在、議論を踏まえて、税制調査会から見解を示されたところであり、今後さらに深い議論を進めることとなっている。なお、寄附税制の拡充については、税制調査会の中にプロジェクトチームを編成して、検討を進める予定である。高等学校等就学支援金の創設に伴う非課税措置については、税調からは、要望の前提となる制度等が未確定であるとの見解が示されているが、所得税法にも非課税の規定があるので引き続き主張して参りたい。また、オリンピックのメダリストについては、JOC以外の他の競技団体から交付された報奨金についても非課税の対象とするよう求めている。税調からは難色が示されているが、引き続き議論して参りたい。地方税に関しては、社団法人等が一般社団法人等に移行する際の博物館、図書館等の固定資産税等の非課税措置を求めていたが、税調からは認められないとの見解を示されているところであり、再検討を求めていきたい。

このような議論を行った上で、12月11日には、平成22年度の税制改正大綱がとりまとめられる予定である。

【質疑応答】

○　高校の無償化は、日本国籍か否かを問わずに支給するようだが、外国人学校の固定資産税については、非課税措置がされているものとそうでないものがあると聞く。整理をするべきではないか。

（回答）
党内でも様々な議論がある。固定資産税については、地方によって対応が異なるようなので、統一的な考え方をまとめる必要がある。

（4）その他

○　特別支援教育に関して、民主党は、インクルーシブ教育を基本理念として持っているが、障害者権利条約の批准に向けて、国内法の整備に関する議論を行う必要があるのではないか。　

（回答）
議論の場は設けていきたい。今後、学校環境整備法案についても検討していきたいと考えている。あわせて、来年度の予算編成に向けて、特別支援教育への対応の必要性も踏まえ、5,500人の教員定数の改善の要求をしているところである。

○　「もんじゅ」に多大な研究費を投入しているが、最終的に解体して、被爆した物質を処分するのに総額としていくら必要になるのか。

（回答）
整理する。

5．配付資料