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第7回文部科学省政策会議（平成21年11月25日）

1．日時

平成21年11月25日（水曜日）8時～

2．場所

衆議院第1議員会館　第1会議室

3．議題

（1）行政刷新会議の動向について
（2）税制調査会の動向について
（3）その他

4．概要

【鈴木副大臣挨拶】

国会は衆・参で、文部科学大臣の挨拶に対する質疑を行っていただいた。政策会議のメンバーの皆さんにも中身の広いご議論をしていただいたことをお礼申し上げたい。行政刷新会議の議論や税制の議論も大詰めになってきたが、よろしくお願いをしたい。

(1)行政刷新会議の動向について

【高井政務官説明】

仕分けの作業は11日から始まったが、本日は国立大学の運営費交付金や義務教育費国庫負担金についても議論される予定。文部科学省では、事業仕分けについて、現場のご意見等を広くいただきたいということで募集したが、現在、12,800件寄せられている。そのうち、教育・スポーツ関係が1,800件、科学技術・文化関係が11,000件となっている。事業仕分けの意義を認める意見もたくさんあったが、その一方で、経済効果、費用対効果等の観点のみで事業の必要性を議論するべきでないという意見もあった。今後、行政刷新会議としての見解がまとめられる予定であり、平成22年度の予算編成の判断材料として、きちんと検証して臨んでまいりたい。

【質疑応答】

○　今後の行政刷新会議における決定プロセスは、どうなるのか。我々の意見はどのように伝えればよいのか。

（回答）
事業仕分けによって全て決定されてしまうのではないかという誤解があり、研究者や大学関係者に不安が広がっているが、刷新会議の意見も参考にして、科学技術を発展させていくということを前提に無駄なところを省いてまいりたい。

○　スパコン等の科学技術の説明の議事録を読んだが説明が不十分なところが多かったので、何らかのかたちで文科省から補足説明を行うことを検討していただけないか。

（回答）
我々もその点については反省している。一般の国民に対して分かるかたちで説明していかなければいけない。

○　第3ワーキンググループにおける義務教育費国庫負担金の議論について、どのような考えがあって出てきているのか、大変心配している。Webで意見を聴取しているという話があったが、Webを使える方は、かなり限られた方だということも是非ご理解いただきたい。また、国会議員の意見を聴取して頂く場を是非設けていただきたい。

（回答）
義務教育費国庫負担制度の趣旨について説明はするが、どのような意図があるかということは事前には分からない。

○　ここで言っても仕方ないが、それでは対戦相手とレフェリーが同じではないか。来年も続く可能性があるならば、やり方を考えていかないといけない。事業仕分けという手法が、悪いとは思わないが、全部各論の議論になってしまっている。

（回答）
事前に示された9項目程度の論点に基づいて、各省が説明資料を提出し、仕分け人がその資料に事前に目を通して、その上で会場に来て質問をするというやり方になっている。事業仕分けについては、今後もやっていくということであるが、いまピックアップされた項目というのは、いわゆるサンプル的なものであって、そこから横軸に共通の問題が出てきたら、仕分けの対象外のものについても点検するという趣旨だと考えている。

○　事業仕分けも、会計学の一手法といえるが、数値で行政責任を説明していくという考え方であり、教育や文化は数値で説明できないという考え方とは、価値観がぶつかることになる。数値で説明できないところを責任をもって主張するのが政治の役割。

○　義務教育費については、国がナショナルミニマムとしてやってきたということと数値で測れない分野のものであるということを認識して検討すべき。義務教育費国庫負担金が乱暴に切られることのないようにお願いしたい。

（回答）
メンバーを見てみると、19人のうち14人が、大学やシンクタンクで仕事をしている方々だが、そのメンバーから、少なくとも前半戦であのようなご判断をいただいたということについて、真剣に分析しなければいけない。

(2)税制調査会の動向について

【中川副大臣説明】

まず、オリンピック選手の報奨金に対する非課税措置は、オリンピック・パラリンピックの受賞者について、JOC以外の団体からの報奨金の非課税措置のみを要望するというかたちにした。

次に、PFIの固定資産税等の特例措置についてである。これは、PFIで施設整備を行ったときに、民間からの所有権の移転に伴い発生する固定資産税等について、これまでも特例措置を講じており、それを延長してほしいとの要望であるが、各省に共通する要求であり、我々は他省庁の要望を応援することとする。

また、研究開発法人への寄附金に係る寄附金制度の創設等を含め、寄附金税制をどうしていくかということについて、プロジェクトチームを作って、主張をしていきたい。

さらに、高校無償化の就学支援金について非課税措置を求めているが、これは学資に限定された形で交付するものなので、法に基づいても課税できないことを主張していく。　それから、特定扶養控除の問題は、税調では、所得税は控除から手当へという流れに沿って、見直していくべきという議論が出ている。しかし、マニフェストに特定扶養控除は存続すると明記されていることから、閣僚レベルで整理した上でなければ、税調で議論すべきでないと主張している。

また、社団法人・財団法人が一般社団・財団法人に移行する場合に、小さな美術館、図書館等が固定資産税等の課税対象となるので解決していく必要がある。