第6回文部科学省政策会議（平成21年11月11日）

1．日時

平成21年11月11日（水曜日）8時～

2．場所

参議院議員会館　第1会議室

3．議題

（1）検討中の法案等について
・「高等学校等就学支援金」の制度設計の方向性
・放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する制度について
・美術品の国家補償制度について
（2）文部科学省政策会議先端科学技術調査会（第1回）の開催について
（3）その他

4．概要

【中川副大臣挨拶】

今国会については、文部科学省からは法案は提出しない。PTA共済法案については、文部科学省の制度共済として整備する方向で検討を進めているところであり、来年の通常国会に法案を提出したい。
また、これから事業仕分けが始まるので、仕分け人として参加する高井政務官とともに、我々も真摯に対応していきたい。
税制については、以前ご説明させていただいた原案を税制調査会に提出した。今後税制調査会において議論が行われるので、引き続きご意見をいただきたい。

（1）検討中の法案等について

【鈴木副大臣説明】

次の通常国会に高校無償化、放射線同位元素等による放射線障害の防止、美術品の国家補償の3つの法案を提出したいと考えている。
まず、高校無償化についてご説明したい。
高校生のいる世帯に就学支援金の受給権を設定した上で、各世帯に代わり、学校設置者が都道府県に代理申請するという方法を考えている。都道府県立高校の場合であれば、申請・交付の手続きは、各都道府県の内部の事務処理になるため、事務費の軽減にもつながる。公立については、就学支援金として概ね11万8800円を一律に支給することとする。また、年収が概ね350万円以下の世帯に対しては、入学金と教科書代を支援する。あわせて、地域の実情に応じて、都道府県による貸与型奨学金や生活保護等による支援も行われる。また、私立については、公立と同額の就学支援金を一律に支給するとともに、年収が500万円以下の世帯には、就学支援金を加算して支給する。加えて、公立と同様、350万円以下の世帯には、入学金等に対してさらなる支援を行う。また、これらの措置に加えて地方交付税措置により、地域の実情に応じた追加支援等を行っていただきたいと考えている。

（質疑応答）

○　事務費を削減するため、代理申請・交付という形で支給するとのことだが、国全体で子供の教育を支えているということを保護者が実感できるような仕組みを考えていただきたい。

○　財政が厳しい都道府県では、国費で高校の就学支援措置が行われることを契機に、従来都道府県で行っていた貸与型奨学金等の予算を削減するのではないか。結果として、厳しい経済状況にありながら私立に通っている世帯にとっては、これまでの支援とあまり変わらなかったということにならないよう、国として施策効果を検証する必要があるのではないか。

○　就学支援金の申請手続は毎年行うことになるのか。また、中退者が出た場合の手続をどのように考えているのか、教えていただきたい。

○　就学支援金の支給対象として、中学校卒業を入学資格とする専修学校高等課程等、高等学校に類する課程を置くものとして、文部科学大臣が指定するものを含むとされているが、例えば、外国人学校などは対象に含まれるのか。また、学校法人格を有することが前提となっているのか。 

（回答）

○　支援金の申請の際に、保護者に申請書へのサインをお願いすれば、日本社会全体で高校の学びを支援をしているということはその都度ご認識いただけると思う。保護者だけでなく高校生に対しても伝えていきたい。

○　私立高校の就学支援については、従来、都道府県によって対応に差がみられたが、今回の制度では、私立高校生への支援として、年収350万円以下の世帯について支援金を加算するほか、地方交付税措置による追加支援措置も検討しているため、地域間格差は是正されるのではないか。また、申請手続については、毎学期か、毎年かは分からないが、入学時の１回だけになることは無いと考えている。中退者は基本的に対象外となるが、現場の負担にならないよう、効率的な事務手続きを検討する必要がある。支給対象については、国際人権規約や日本国教育基本法の規定を踏まえ、後期中等教育に値する学びについては、広く保障するという基本的な考え方に基づき、専修学校等についても対象としている。外国人学校についても、本制度の趣旨に沿った学校であれば、対象から排除はしない方針である。

【中川副大臣説明】

　次に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正案についてご説明したい。本法案は、医療、研究等の現場における放射性同位元素等による放射線障害の防止を図るため、放射性廃棄物の再利用・処分に係るクリアランス制度の導入や放射化物の規制、廃止措置の強化、譲渡譲受制限の合理化、罰則の強化等について規定するものである。放射性廃棄物の再活用・処分に係るクリアランス制度は、まず、対象物の減衰状況等に関する測定及び評価の方法について国が認可し、次に、その認可された方法に則って行われた測定及び評価の結果を国又は登録機関において確認するというシステムを考えている。

(質疑応答)

○　劣化ウランにみられるような低レベルの放射線による健康被害等の防止について、科学的に保証できるのか。

○　放射線の測定は具体的にどのような方法で行うのか。

○　低レベルの放射性廃棄物を廃棄する場所を確保するための法律だというような誤解を招かないよう、十分な説明が必要。

○　放射線廃棄物の再利用・処分に際して、対象物の安全性について測定・評価し、分類した上で進めるとのことだが、安全性の確認にあたっては、どのような経緯で発生した物質なのかで分類されるのではなく、対象物が有する放射線の量などの科学的な根拠に基づいて分類されるという理解でよいか。

○　国による測定・評価方法の認可や国または登録機関による測定・評価というプロセスの担い手として、新たな文部科学省の天下り機関を作るということにはならないのか。

（回答）

○　劣化ウランについては確認する。

○　放射線の測定にあたっては、放射線の特性にあわせて、ガイガーカウンターやベーター線の測定器等を用いて確認することになる。        

○　昨今、放射性廃棄物を完全に廃棄していないにもかかわらず、虚偽の報告を行ったというような問題も発生している。このように再利用・処分のプロセスを明確化することにより、国民の不安を払拭し、信頼を確保できると考えている。

○　安全性の確認は、数値的な基準に照らして行う。

○　測定・評価のプロセスは、一つの機関に委ねるのではなく、登録をすれば、専門性を有する様々な機関が役割を担うことができるスキームになっているので、天下り機関の創設ということにはならない。

【中川副大臣説明】

次に、美術品の国家補償制度についてご説明したい。
昨今、国際的テロや地震等の発生、新興国における美術品への関心の高まりといった情勢の変化とともに、国内で大規模な展覧会を開催する際に主催者が支払う保険料の負担が重くなっている。そこで、美術品の損傷等に対する国費による補償の制度を創設し、展覧会の開催を支援したいと考えている。予め主催者の自己負担部分を設定し、それを上回る部分について国費で補償するという枠組みを検討している。

（質疑応答）

○　美術品の損害について、政府が自家保険するということだとすれば、もし大規模な展覧会で何かあった場合に莫大な国費を投入することになる。予め予算化して、国家の負担部分についても、別途保険をかけるという整理にすべきではないか。

（回答）

○　昨年の例を挙げると、美術品の評価額の総額が概ね100億を超える展覧会は、十数件程度となっており、年間数千億円程度の規模になると想定される。

○　国において負担するのは、損害額全額から主催者の自己負担分による補償を除く額となるので、予備費等により対応できる範囲ではないかと考えている。  

（2）文部科学省政策会議先端科学技術調査会（第1回）の開催について

【中川副大臣説明】

今月18日に、政策会議の勉強会として設立した先端技術調査会の第1回会議を開催する予定。グリーン・イノベーションに向けた研究開発をテーマとして、東京大学の生産技術研究所の安井至教授からお話を伺いたいと考えている。

（３）その他

○　事業仕分けついて、議論の詳細についてお示し頂きたい。事業仕分けで無駄を省くということは大事だが、たとえば、ある人件費について徹底的に削減するような話が出てるように聞いている。国民の生活が第一であるという考えが我々の原点であり、働く人達の生活も視野に入れながら、対応していかなければならない。

（回答）

○　事業仕分けは誰でも傍聴可能となっており、インターネットでも中継される。ここですべてが決まるというわけではないだろうが、省からは高井政務官が参加するので、いろいろな意見をお寄せ頂きたいと思っている。仕分けの項目については、ホームページ等にも掲載されている。
○　全体で85項目あると聞いている。ここですべてが決まるというわけではないだろうが、一つ一つの項目を丁寧に精査していきたい。

5．配付資料