第5回文部科学省政策会議（平成21年11月4日）

1．日時

平成21年11月4日（水曜日）8時～

2．場所

衆議院第1議員会館　第1会議室

3．議題

（1）平成22年度税制改正要望について
（2）先端科学技術調査会について
（3）その他

4．概要

（1）平成22年度税制改正要望について

【中川副大臣説明】

租特（租税特別措置）について、本格的な見直しのためには租特透明化法案が必要となる。
このため、今回は、現時点で必要と考えられる個別事項として、寄附税制、教育費負担の軽減、オリンピックメダリスト等に対する金品の非課税措置、国立大学法人によるPFI事業に係る特例措置の延長、図書館等を設置する民間団体に係る非課税措置の創設等の提案を税制調査会に提出した。また、研究開発促進税制は、経産省と連携して検討を進める。今後は、税制調査会において各省庁の聞き取りを行った上で、年内に提案をまとめる予定。なお、「仕送り減税」については、国民新党から税制調査会に提出される予定。

（質疑応答）

○　平成22年度概算要求において、「もんじゅ」に係る予算が37億円増となっているが、新しい新型軽水炉の開発等に投資すべきではないか。 

○　特定扶養控除は維持してほしい。また、日本は、欧米と異なり、寄附の習慣があまりないため、特に地方の女子大などの大学では寄附を集めるのが難しい。寄附税制の拡充が、若者の都会への流出を加速することにならないよう対応をお願いしたい。

○　仮に子ども手当は課税で、高校無償化の支援金は非課税という違いが生じるとすれば、どのような理由からか教えて欲しい。

○　子ども手当は、子育て対策としてだけではなく、内需拡大施策としての意味をもつ。

○　子ども手当は厚生労働省において課税対象にすべきなどといった議論が出ているのか。2万6千円という金額は子どもの養育に必要な最低限の収入として、NCにおいて実態調査に基づいて判断したものであり、非課税とすべき。

○　平成22年度概算要求において、幼稚園の就園奨励費について、低所得者に配慮した配分をするとのことだが、受給額が減る方に大きな影響が出ないよう、対応を検討してほしい。また、現場の混乱を避けるため、方針を早急に示してほしい。

○　前回の会議において、オリンピックメダリストの非課税措置は必要ないとの議論があったが、原案のままとなった経緯を説明してほしい。租特は原則廃止という党の方針も　示されているところであり、所得があるところには課税すべきであると考えている。今後どのように対応するのか。

○　省をまたがる形で政策を協議する場が無い。省庁合同で議論する場を持っていただきたい。

（回答）

○　「もんじゅ」については、来年稼働させるということは大命題であるため、検証を進めつつ、開発を続ける。

○　寄附金については、所得控除から税額控除へと転換していきたい。ある私立大学で行われているような民間資金を活用する仕組みを寄附税制に組み込んでいきたい。

○　子ども手当についても、高校無償化の支援金と同様に非課税を目指しているが、今後両者の整合性を含め、検討が必要。

○　幼稚園就園奨励費については、現在、対応策について検討している。今後も、現場の声を聞いたり、関係団体等から要望があった場合には、議員を通して我々に伝えてほしい。 

○　オリンピックメダリスト等に対する税制改正については、三役で検討した結果、スポーツ振興は、補助金や、税制面の措置等様々な手法で取り組むべきとの考えから、原案通り提出すべきと判断した。引き続き税制調査会において検討して参りたい。

○　子ども手当については、厚労省からも非課税要望が出ている。協力して進めたい。

○　省を超えて議論する場の創設については、検討したい。

（2）先端科学技術調査会について

【中川副大臣説明】

　政策会議のメンバーで、情報共有しながら検討を進めていくべき分野について、今後、調査会を作っていきたい。その1つ目として、「先端科学技術調査会」を設置したいと考えている。先端科学技術分野は、理解するのが難しいため、増殖炉やゲノム、先端物理などの専門家に来ていただいて議論を深め、また、必要に応じて、研究現場を訪問して皆で勉強していきたい。

（3）その他

【中川副大臣説明】

　前回、PTA共済の状況についてご質問があった。本件については、前回の通常国会において、PTA共済も含め保険業法全体の改正により対応するべきか、PTA共済だけを文科省の中で制度共済として整備するべきかという点について、議論があった。当時、NCにおいて検討した結果、保険業法全体の改正ではPTA共済への対応が難しいため、文科省の中で制度共済として整備するべきとの結論を出したが、国会が解散になり、実現には至らなかった。今回改めて、文科省の中で、制度共済として整備する案を閣法としてまとめ、来年の通常国会へ提出したいと考えている。

5．配付資料