第4回文部科学省政策会議（平成21年10月28日）

1．日時

平成21年10月28日（水曜日）8時～

2．場所

衆議院第１議員会館　第１会議室

3．議題

（1）行政刷新会議の動向について
（2）平成22年度税制改正要望について
（3）平成22年度概算要求に関する質疑

4．概要

【中川副大臣挨拶】

行政刷新会議を中心に進められる歳出の見直しについて、皆で議論していきたい。
最先端の科学技術の現状を把握するため、研究所等に足を運んでほしい。また、勉強会を発足し、研究者の方のお話を伺う機会を設けたい。

（1）行政刷新会議の動向について

【高井政務官説明】

　先週第1回会議が開催された。今後は、ワーキンググループが事業仕分け（歳出見直し）を行い、11月中に報告をまとめて、来年度予算編成に反映させていく。歳出見直しにあたっては、「予算編成等の在り方の改革について」（平成21年9月29日閣議決定）等を踏まえ、予算編成・執行プロセスの透明性を徹底することとし、既存予算の必要性を含めて、予算執行の実態を踏まえながら議論する。当省の担当である第3ワーキンググループには、私と国会議員、有識者が加わる予定であり、人選を進めている。

（質疑応答）

○　どういう観点で人選をしているのかが不明確。やる気のある議員が参加できるようにするべき。

○ 各省庁にまたがる内容なので、各委員会のメンバーを均等に参加させるべきではないか。

（回答）

選ばれた方だけでなく、皆さんから広くご意見をいただき、議論に反映させていきたい。

（2）平成22年度税制要望改正要望について

【中川副大臣説明】

租税特別措置については、情報開示を進め、本則に入れるものと廃止するものを区別していく。
寄附税制については、所得控除から税額控除・手当への移行、対象法人の拡大等について政府全体で検討が必要。扶養控除については、子ども手当の実施に伴って廃止する方針であるが、子ども手当と対象年齢が異なる特定扶養控除については、維持する方針。
その他、オリンピックメダリストに対する金品の非課税措置、研究開発促進税制の延長、公益法人改革に伴う非課税措置等の要望を検討しており、全体として十数億円程度の減収を見込んでいる。

（質疑応答）

○　税制調査会では、租税特別措置をどうするかという大きな議論と、各省庁の要望のような小さな議論とが混在している。

○　税制調査会では、政治家の意見を集める機会が設けられていない。個人の金融資産が1400兆円もある中で、所得税率を上げるなどして、担税力のあるところから財源を見いだすことが重要。

○　オリンピックメダリストへの賞金を非課税とする必要があるのか。所得があるところには課税すべきであるし、軽減を考えるなら10％の源泉分離課税とすべきだ。

○　野球やサッカーのワールドカップ等もあるが、なぜオリンピックだけなのか。

○　スポーツ選手の金銭的負担が深刻化している現状に対して、個別の減税施策としてではなく、全体としてどう取り組むかを検討すべき。

○　家庭の教育費負担の軽減策として、塾の費用も対象にして欲しい。また、スポーツ施設の固定資産税を軽減して欲しい。

○　特定扶養控除を縮減する方針との報道があるが、どのように捉えているのか。

（回答）

まずは、租税特別措置の情報開示を進める透明化法案の検討を進める。2年後くらいには本格的な見直しに着手できるのではないか。所得税の在り方については、所得控除から税額控除や手当へという基本方針の下、議論をする必要がある。その上で、まずは来年度の要望をまとめなければならない。子ども手当は15歳までという年齢制限がある。特定扶養控除は安定感のある制度であるため、議論しつつも維持したい。

（3）平成22年度概算要求に関する質疑

○幼稚園等耐震化の前提となる耐震診断について、予算措置はどうなっているのか。　また、教員養成課程が6年制になった場合、教育費負担の増加に対してどう対応するのか。教員採用のハードルを高くすることなどで対応できないのか。来年度の調査で検討いただきたい。

○　高速増殖炉サイクル技術については、各地域でプルサーマル計画が進行しているが、「もんじゅ」は完成までにあと50年かかると聞いている。「もんじゅ」の完成までに、一体いくらかかるのか。ストップすべきものは、ストップしなければならないのではないか。原子力発電に対する研究開発投資については、文部科学省のお金を使うべきなのか慎重に検討いただきたい。

○　教育で一番大事なのは徳育である。道徳の時間の副読本である「心のノート」の廃止に関しては、慎重に検討する必要がある。「心のノート」がより多くの学校で活用されるように、内容の再検討を行ってほしい。

○　「心のノート」に関しては、慎重な検討をお願いしたい。また、私立高校の教育費に対する支援措置について教えていただきたい。さらに、給食費の滞納に対する取組について教えていただきたい。また、義務教育課程においても、教材や学用品の購入が負担となっている実態があり、リサイクルを促す仕組みを構築するべきではないか。

○　学用品等の義務教育段階における家庭の費用負担については、支援を必要とする家庭が増えている。就学援助制度は一般財源化されており、自治体間の財政格差も大きい中で、十分な支援をできないところも多い。文部科学省として、義務教育の機会均等を保障するという観点から、就学援助の在り方等について、検討していただきたい。

○　学力調査について、40％という抽出率は適切なのか。私立学校や、進学志向の高い学校は、参加率が低いのではないかという予測がある中で、正確なデータを抽出できるのか。
また、ポスドク支援として示されている特別研究員事業、自立的研究環境整備促進等の措置は一時的な居場所の確保に過ぎないのではないか。生涯設計を描けるような制度構築が望まれる。 

（回答）

○　耐震化については、基本的には耐震診断も含めて措置している。
○　教員養成については、実践能力を育成するため、教育実習をきっちりしたい。修士部分については、奨学金の新設等の方策を検討する。採用時のハードルを高くすればよいという議論があるが、採用段階では、その時点での数値化できる能力しかみることができないため、教員の質の向上という観点からは対策として不十分。特に都市部では採用数が多いため、面接や、模擬授業等により数値化出来ない能力まで測ることは難しい。また、近年、教員には、非常に高度な知識及び技能が求められている一方で、教員養成課程の学生は、子どもと接する時間や発達障害、虐待等の実態に触れる機会を十分に得られていない。このような実態を踏まえ、志のある優秀な学生を教員として養成していけるよう、養成制度の構築や必要な支援措置等について検討していきたい。
○　我々は道徳教育については重視している。ただし、「心のノート」を配るだけで道徳教育施策が完結しているのはおかしい。今まで作っていただいた「心のノート」は引き続きホームページにアップする。一方で、道徳教育のあり方を考えた場合、例えば難病の方々と直接お話する経験なども必要であると考え、そのような教育現場での実践的な取組を応援する予算に組み替える。
○　また、私立高校については、年収500万円以上の世帯には年間12万円、500万円以下の世帯には24万円の支援を行う。350万円以下の世帯には24万円の支援に加え、さらに地方交付税措置等を要求した。このほか、基金等を活用して、都道府県が地域の実態に応じて支援する。これらにより、平均でみると、実質的に私立の授業料はカバーできる。加えて、入学金と教科書代については、公立も含め別途対象とする。
○　「もんじゅ」については、施設等整備費・運転費のほかに、原子力の安定したエネルギー供給のあり方等に関する研究開発にかかる費用が含まれている。現在、安全な運用の確保という観点から試験運転を進めており、来年度からは、運転を再開する予定。
○　ポスドクについては、進路に応じた支援措置を考えていきたい。

5．配付資料