第3回文部科学省政策会議（平成21年10月21日）

1．日時

平成21年10月21日（水曜日）10時～

2．場所

中央合同庁舎7号館東館（文部科学省庁舎）13階　13F1～3会議室 

3．議題

（1）平成21年度補正予算について
（2）平成22年度概算要求について　
（3）平成22年度税制改正要望に関するヒアリング
（4）その他

4．概要

【鈴木副大臣挨拶】

補正予算、概算要求の見直しを財務省・行政刷新会議に提出した。今週月曜日には雇用対策本部がスタートし、新卒者の雇用対策等について検討される予定。税制改正要望については今月中に提出する。

（1）平成21年度補正予算について

【鈴木副大臣説明】

全体として、「ハード」から「ソフト」「ヒューマン」へという観点から精査した。
学校施設の耐震化や奨学金にかかる予算は確保した。教育の情報化の推進は重要だが、電子黒板等の設備整備だけではなく、人材やデジタル教材の整備を併せて進めるべき。来年度にモデル事業を行いたい。
メディア芸術については、国立メディア芸術総合センターの整備にかかる予算を見直す一方で、コンテンツのアーカイブ化等の予算は確保した。
地域産学官共同研究拠点整備事業については、JSTが新たな施設を整備するスキームは見直すが、各地域の産学官事業には研究費等を支援する。
独立行政法人については、内定済みのものを含めて見直した。

（2）平成22年度概算要求について

【鈴木副大臣 説明】

マニフェストを踏まえ、前年度一般会計から約4，700億円の増加要求となった。
高校無償化はマニフェストの工程表記載事項である。公立高校については、年間12万円を支援する。
一方、私立高校については、年収500万円以下の世帯には24万円、500万円以上の世帯には12万円を支援する。また、年収350万円以下の世帯に対しては、別途入学金等を支援するほか、地域需要に応じた支援を行う。
同じく工程表記載事項である医師不足対策、大学の奨学金については、「事項要求」とした。今後、行政刷新会議等においてさらに協議を進めていきたい。
教員定数の改善を行うとともに、教員養成課程の6年制（修士）化や教育実習の長期化等の具体化について検討するため、調査研究の予算を要求した。
学力調査については、抽出調査（抽出率：約40％）にする。各都道府県の傾向が把握できれば、地域の教員の質の向上に活用できる。また、教科を増やすことを検討したい。
ＩＣＴを活用した学校教育の情報化の推進については、ソフト・ヒューマンに焦点を当てる。
国立大学法人等の耐震化等や運営費交付金は基盤的経費として必要である。
この他、私立高等学校等支援、スポーツ等について、必要な予算を要求した。 

【中川副大臣説明】

文化・芸術については、メディア芸術の情報拠点等整備、文化財の保存・修理等の予算を要求した。
科学技術については、グリーンイノベーションを目指す研究開発投資を推進する。また、基礎科学力強化のため、科学研究費補助金等の充実を図るとともに、スーパーサイエンスハイスクール、スーパーコンピュータ、若手研究者支援、科学技術外交、WPIの拡充等を推進する。
今後は、行政刷新会議において事業仕分けを行い、精査していく。
税制改正要望については、租税特別措置に関する要望を示すとともに、従来のものを精査する。 

【質疑応答】

○　21年度補正予算では削減の対象としながら、22年度概算要求で再計上しているものはあるか。事項要求の財源はどうするのか。また、PTA共済法の検討状況如何。

○　現行教員養成課程のどこに問題があると考えているのか。2年延長することのねらいは何か。教員数を増やすとともに、現場の事務負担を軽減する方策が必要。
現在の科学研究費補助金は応用分野への支援が中心だが、基礎的分野の枠を設けるのか。　　

○　スポーツ振興のため、メディカルトレーナー等のサポート体制を整備すべき。

○　国立大学法人の施設や土地、森林といった資産の仕分けをすべきではないか。
教員養成を6年制にした場合、学費の増加や就職時期の遅れが問題となる。希望者を確保できるのか。教員養成を担っている地方の短期大学等の経営に影響が出るのではないか。 

○　従来の競争原理に基づく学力観を脱却し、民主党の新しい教育観を現場の教師に伝えてほしい。学力テストについては廃止すべき。

（回答）
補正予算で削減した上で概算要求に盛り込んでいるものとしては、国立近代美術館分館のフィルムセンター等が挙げられる。
科研費は、基礎研究に対応できるようにして、産学官のようにビジネスにつながる事業は、民間資金の活用を推進する枠組みを構築したい。
教員が身につけるべき知識・技能が増える一方で、教育実習の期間が十分ではない。また、教育実習は、教員志望者を優先的に受け入れる仕組みにするべき。学費負担、地方大学等の経営等の課題があることは認識している。来年以降、方法論について議論をしたい。
メディカルトレーナーの支援については、totoの枠組みの中でできないか検討したい。　独立行政法人の改革は、BS（貸借対照表）とPL（損益計算書）両方の観点で精査する。　

○　教育、スポーツ、独立行政法人等の改革をさらに進めるべき。教育委員会のあり方や、発達障害児に対するボランティアへの手当なども検討が必要。

○　心のノートについては過去の事業仕分けで不要とされたが、なぜ計上されているのか。

○　近年、科学技術競争力が低下している。他省庁とは異なる観点からの施策を推進するべき。スーパーコンピューターやWPI等を国として推進することの意義は何か。

（回答）
文部科学省は、基礎研究に注力することとし、応用部分については民間等において進められないか検討したい。スーパーコンピューター、WPI等は、新たな境地を開くものである。
スポーツ基本法の議論は、来年から始めたい。発達障害児の支援については、支援員を増やすことを検討している。
心のノートについては、新たなノートの作成・配布の費用は計上せず、講師を呼んだり、副読本を作成するなど、各地域の需要に応じた取組を支援するのための予算として組み替えている。 

（3）平成22年度税制改正要望に関するヒアリング

○　社団法人日本経済団体連合会
研究開発促進税制について、時限的に実施されている税額控除限度額の拡充措置の恒久化、繰越可能年数を3年に延長する措置の恒久化、上乗せ措置の恒久化を要望する。 

○　全私学連合　  
寄附金控除の下限額引き下げ、事務手続を簡素化するための年末調整の対象化、教育費の負担軽減をお願いしたい。扶養控除をなくすということを聞いているが、現行の特定扶養控除は維持していただきたい。 

○　全国銀行協会
公益法人関係税制の整備として、特例民法法人が一般法人に移行する場合の固定資産税等の非課税措置をお願いしたい。 

○　社団法人日本芸術実演家団体協議会
給与所得者からの寄附を促進するため、年末調整で寄附金控除ができるようにしていただきたい。      

○　財団法人日本宗教連盟、財団法人全日本仏教会
宗教法人の収益事業の範囲の不拡大、収益事業に対する法人税率の引き下げ、損金算入限度額の引き上げ、預貯金等に係る非課税制度の維持を要望する。 

○　社団法人国立大学協会  　
相続税の寄附税制の充実、所得税の寄附控除の翌年への繰越、アメリカ並の控除限度額50％をお願いする。また、年末調整で寄附金控除ができるようにしていただきたい。

○　日本オリンピック委員会
各競技団体がオリンピックメダリスト等に出す報奨金は、一時所得として課税されている。アスリートの社会的評価の上昇及び今後の選手の活躍の動機付けの観点から、非課税措置をお願いしたい。

○　日本体育協会
スポーツ振興のための自己財源確保の観点から、競技団体の活動を、包括指定による指定寄附事業として認めていただきたい。

○　企業メセナ協議会
個人の寄附金税制について、年末調整による寄附金控除の導入、適用下限額（5千円）の廃止により、少額の寄附の促進を図って頂きたい。法人に係る寄附金控除の制度について、繰越控除ができるようにして頂きたい。公益法人に係る固定資産税については、減免対象施設を拡大してほしい。NPO法人は、認定NPOとなるためのハードルが高い。期間限定でいいので、認定の要件を緩やかにして頂きたい。芸術文化についての寄附金を全額損金算入できる指定寄附金制度を作っていただきたい。 

○　公認会計士
スポーツ団体への寄附金優遇を行ってほしい。小さなスポーツ団体は資金繰りが厳しいので、個人からの寄附を集められる制度があるとよい。

5.配付資料